南日本銀行が公的資金申請検討、新金融強化法で2例目

　［東京　２１日　ロイター］　鹿児島県を地盤とする第二地方銀行の南日本銀行(8554.FU: 株価, ニュース, レポート)は、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。複数の関係筋が２１日までにロイターに明らかにした。

　改正強化法に基づく検討が表面化するのは、第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス(8328.T: 株価, ニュース, レポート)に続き２例目。今後も、追随する地銀が広がる可能性が出ている。

　複数の関係筋によると、南日本銀は２１日にも取締役会を開き、方針を決定する見通し。ただ年度内の注入にはこだわっていない。申請の方針が固まれば、優先株発行の定款変更のために臨時株主総会を開催する必要がある。総会での決議を経て、金融庁は正式に認可する。

　札幌北洋ＨＤは１９日、改正強化法に基づく公的資金の申請の検討開始を正式に表明した。地域金融機関には、公的資金の申請が風評リスクにつながる懸念から慎重な姿勢が強かったが、第二地銀最大手の検討表明を受けて、中川昭一財務・金融担当相は２０日、「これをきっかけに健全行がこのスキームを利用することについて、金融機能の使命を果たす意味でやってほしい」と語り、追随する銀行が出てくることに強い期待を示している。

　南日本銀の２００９年３月期の当期純損益の予想は３７億５０００万円の赤字。２００８年９月中間期の連結自己資本比率は７．０５％で、国内基準行に必要な４％を上回っているが、保有株式や保有債券による有価証券関係損を６３億円計上。今後も、金融市場の混乱が続くとみて、自己資本の充実が必要と判断したとみられる。申請額は数十億円の規模になる見通し。

　南日本銀の広報は２１日、「現時点で決定した事実はないが、決定すべき事実があれば開示する」とコメントした。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二）