強いドルは国益、大統領は中国の為替操作を確信＝ガイトナー氏

　［ワシントン　２２日　ロイター］　次期米財務長官に指名されたガイトナー氏は２２日、強いドルは米国の利益との見解を明らかにした。また、中国が為替を操作しているとオバマ大統領は確信していると述べた。

　上院財政委員会のメンバーが提出した質問と、同氏の回答を委員会が公開した。

　その中でガイトナー氏は「強いドルは米国の国益」と述べ、政府の従来の姿勢を踏襲した。

　「米経済の長期的な力強さに対する自信と米金融システムの安定を維持することは、米国のみならず米国の貿易・投資パートナーにとっても良いことだ」と語った。

　中国の為替政策をめぐる発言後、ドルは対円で下げ幅を縮小し、米国債は下落した。中国は米国債の最大の保有国となっている。

　ガイトナー氏はまた「広範にわたるエコノミストの見解に基づき、オバマ大統領は中国が為替を操作していると確信している。大統領は中国の為替制度改革を求め、利用可能なあらゆる外交手段を積極的に講じる姿勢を示している」と述べた。

　ただ、為替問題は米中両国間の重要な議題になるとした上で「金融危機を考慮すると、目下のところは両国の内需安定に向けた広範な問題に焦点を当てる必要がある」との見解を示した。

　ガイトナー氏は、為替操作国の認定や対抗措置の承認に関する制度の見直しを求める法案を、オバマ大統領が上院議員時代に共同提案したと指摘した。

　その上で「悪影響よりも利益をもたらすために、いつどのようにこの問題を提起するかが課題だ。（オバマ政権の）経済チームは、現在の経済状況で通貨の調整を達成するための最適な総合的戦略を打ち出す」と述べた。「より一般的には、為替操作をさせないための最善の方策は、為替操作のメリットよりもデメリットが大きいと示すことだ」と説明した。

　加えて、金融機関救済に向けて、７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を超える資金の手当てを要請する考えは現時点ではないとする一方、状況は「流動的」であり慎重な監視が必要と指摘。「仮に状況が目に見えて悪化し、目標を達成するために追加的なリソースの投入が必要となれば、柔軟かつ迅速に行動するよう備える必要がある。米金融システムに力強さと活力を取り戻すまで引き続き役割を務めることを明確にしておかなけらばならない」と述べた。