来週の外為市場は円じり高、株価などに影響されやすい展開

　［東京　２３日　ロイター］　来週の外為市場は、円じり高の展開が予想されている。欧米の金融セクター懸念が強まるなか、米国の不良債権買取銀の設立など、追加的金融安定策や大型景気刺激策の具体化や、株価、金利動向に影響されやすい展開となりそうだ。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げは見込まれていないものの、景気見通しが一段悪化すればドル売りの可能性も指摘される。また、英ポンドをはじめ欧州通貨弱含みが続くとの見方から、クロス円は引き続き下落基調とみられている。

　予想レンジはドル／円が８５―９０円、ユーロ／ドルは１．２５―１．３２ドル。

　２６日から始まる週は、第４・四半期豪ＰＰＩ（２７日）、１月独ＩＦＯ業況指数（同）、１月米消費者信頼感指数（同）、第４・四半期豪ＣＰＩ（２８日）、２月独消費者信頼感指数（同）、米連邦公開市場委員会（同）、ニュージーランド中銀政策金利発表（２９日）、１月独失業率（同）、１月ユーロ圏景況感・業況感指数（同）、１２月米新築１戸建て住宅販売（同）、１月ユーロ圏消費者物価指数速報値（３０日）、１２月ユーロ圏失業率（同）、などが予定される。

　欧州経済への懸念が足元で急速に強まっており、外為市場でも英ポンドを中心に下落している欧州通貨について「上昇の手がかりが見当たらない」（米系証券）ため、軟調地合いが続きそうだ。１３日にはニュージーランドの外貨建て格付け「ダブルＡプラス（ＡＡ＋）」の見通しを安定的からネガティブに格下げされたことを受け、ＮＺドルは対米ドル、対円で大きく売り込まれた。また、中国圏が旧正月で株式市場が休場となるため、「センチメントが薄いなか、下方向を試しやすい」（資本筋）との声もある。いずれにしてもクロス円下落からドル／円の下落に波及する展開が予想されている。

　金融セクター不安が再び高まるなか、米経済指標やＦＯＭＣへの期待よりも、米国の不良債権買取銀の設立などの追加的金融安定策や大規模な追加景気対策、さらには株価や金利動向が相場を左右するとの見方もある。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー・ヘッドオブＦＸストラテジーの山本雅文氏は、ＦＯＭＣに関して、これまでに金利をほぼゼロに引き下げ、加えてＭＢＳ債の買い入れになどよって、米スワップ金利やモーゲージ金利低下が観測されたとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和、信用緩和の効果を評価。

　山本氏は、今回は追加緩和が行われない可能性が広がるなか「金融セクターへの不安と株価全般の下落は総じて円高圧力」と指摘する。また、英米などにおける長期金利上昇は、金利差の面で円押し上げ要因になるとしながらも、「景気見通しの改善を反映したものではなく国債増発懸念を受けた悪い金利上昇」とし、株安／円高につながりかねないと指摘する。こうした背景から、対ドル、対ユーロを中心に引き続き円じり高を予想する。

　ドル／円について、米系証券関係者は目先の下値めどを８５円とみている。ただ、本邦の金融当局が一段の円高を抑制するために為替介入に踏み切るとの警戒感に加え、急落しているポンド下支えの思惑も市場にはある。山本氏は、２月中旬開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）会合を控え、外為市場では一方向への動きの修正が入る可能性も高まっているとしながらも、「円高トレンドが反転するとはみられず、一時的な調整に止まり円高の方向性自体は継続する可能性が高い」とみている。