焦点：オバマ政権の医療保険改革、肥満問題解決は困難か

　［シカゴ　２２日　ロイター］　オバマ政権は、肥満が米国人の健康を脅かす最大の問題の一つだと認識しているが、同政権による米国の医療保険制度改革の試みは肥満問題を解決するまでには至らなそうだ。

　ＲＴＩインターナショナルのヘルス・エコノミストで「The Fattening America: How the Economy Makes Us Fat（原題）」の著者、エリック・フィンケルステイン氏は「肥満は、医療保険制度に対する多くの競合する要求の一つだ。注目はされてきたが、どうすべきなのか素晴らしい案がない。個人がその行動を変化させる必要があり、連邦政府レベルで取り組むのが難しい」と語る。

　米国人の大人は３分の２、子どもの３分の１近くが太り気味か肥満だ。この状況を踏まえて、改革の必要性はコンセンサスとなっているが、問題が複雑で治療にあまり効果がみられないことから、肥満の克服は難しいだろう。

　バラク・オバマ米大統領と厚生長官に指名されたトム・ダシュル元院内総務は、新たな医療保険制度は健康を改善し予算を節約するために、肥満の予防に焦点を当てなければならないと強調している。

　だが、議会に提出されそうな有力な提案は、予防に力を注いでいない現存の保険モデルを維持するものだ。フィンケルステイン氏は「政府が雇用主に保険のための助成金を拠出しても、予防的な健康プログラムを促進できない。なぜなら、人々は転職するし、それによって加入する保険も変わるからだ」と指摘。生まれてから死亡するまで継続的に加入する保険が予防を促進し得ると述べた。

　マヨ・クリニック・ヘルス・ポリシー・センターのエグゼクティブ・ディレクター、ジェフ・コースモ氏は「われわれには、もっと長期的な見通しが必要だ。保険会社は被保険者の健康を２６歳から６６歳まで面倒を見る必要がある」と話す。

　アイオワ州選出で民主党のトム・ハーキン上院議員が提出した法案は、精密検査に必要な付加医療費などの障壁を取り除くことによる予防を重視している。

　肥満の予防に重点を置いている非営利団体トラスト・フォー・アメリカズ・ヘルスは、政府の幅広く関わることに賛成する。同団体のエグゼクティブ・ディレクターのリーヴァイ氏は「これは米保険社会福祉省だけの問題ではない。農務省が管轄するフード・スタンプ・プログラムや学校の昼食、学校でどんな運動をするかという点で教育省にもかかわりがある」と指摘する。