トヨタの増産観測、ボトムアウトのサインか

　［東京　１８日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が増産に転じる。自動車最大手のこの動きが本格化すれば、周辺産業にも好影響が波及するため、トヨタだけでなく、急激に悪化した企業業績全体がボトムアウトするサインになるとの見方も出ている。

　ただ、依然として自動車の需要動向には不透明感が強く、本格回復に結びつくといった強気の声はほとんど出ていない。

　１８日の東京株式市場は、前日の米国株式市場が大幅安となったことを受けて日経平均が続落した中、トヨタ自動車は逆行高を演じた。同社株は東証１部売買代金で第１位となるなど商いを伴って上昇した。

　きっかけとなったのは、同社が５月の国内生産台数を２─４月の月平均台数に比べて、約３割多い２０万台規模に引き上げる方針を固めたとする１８日付日本経済新聞朝刊の報道。外為市場でドル／円相場が円安に振れたことも株価上昇の追い風になったが「電機株にさえない銘柄が多かったことを踏まえると、増産報道を好感して買いを誘ったとみるべきだ」（準大手証券情報担当者）との声が出ている。

　同紙によると、４月までの前年同月比半減という大幅な減産により、適正水準まで在庫圧縮が進むと判断、５月の生産計画は近く取引先の部品メーカーなどに提示するという。

　トヨタ自動車の広報担当者は、ロイターの取材に対し、５月に生産台数を引き上げる方針を明らかにし、その理由として在庫調整の進展や、新車の導入予定を挙げた。ただ、引き上げ幅などの「内容についてはまったく決まっていない」と答えた。

　また、当初考えていた３月中には在庫調整が完了していないため、４月までは低水準の生産を続け、１─３月期に１４日間設定していた操業休止日を４月も３日間設ける。「これまで示した１─３月が一番厳しいという方向性は変わりがない」と説明している。

　市場ではトヨタの増産観測について「部品メーカーなど周辺企業に仕事が回り、景気浮揚の材料になる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘があるなど好材料として評価する関係者が多い。