景気底割れは絶対回避＝与謝野財務相

　［東京　１９日　ロイター］　与謝野馨財務・経済財政・金融担当相は１９日夜、月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、景気の基調判断を５カ月連続で下方修正したことに関連し「景気底割れは絶対防がなければならない。これは政府の共通認識である」と強い警戒感を示した。

　また、不況に強いとみられる個人消費にも景気悪化の影響が出始めたことを警戒し「十分注視していく」と語った。

　２月月例経済報告では、世界経済の急速な悪化で輸出や生産の大幅な減少が続き経済活動の水準自体が低下。個人消費も落ち込み、企業部門の悪化が家計部門に波及してきたことが明確になったと説明。

　与謝野担当相は「通常は個人消費は比較的不況に強いといわれるが、今回、緩やかだか消費にも影響が出始めたことを注視し、これからの政策のなかで十分受け止めてやっていかなければならない」と警戒した。そのうえで、景気底割れを回避すべく、７５兆円規模の経済対策の実施により不安の連鎖の阻止に向けた対応を図っていきたいと語った。

　また年度末に向けた企業の資金繰り問題への警戒感から、金融担当相として「銀行がやや消極的になっている。本来の金融仲介機能という責任を果たしていただけるよう、私からも働き掛けたい」と発言したことを披露。海外で活動している日本企業の資金繰りで、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用が図れないか、早急に検討する考えも明らかにした。

　一方、麻生太郎首相も「日本経済は戦後最大の難局に直面している。難局に大胆かつ迅速にあたっていきたい」と述べ、０８年度第２次補正予算のうち、財源関連法案の必要のない公共事業について可能な限り執行を促進させることなどを指示したという。

　一方、月例経済報告関係閣僚会議の前に行われた経済財政諮問会議では、マクロ経済運営について議論した。

　会議に提出された内閣府試算で、２００８年１０─１２月期のＧＤＰギャップがマイナス４．３％、額にして約２０兆円の需要不足が明らかになったが、民間議員が「これを公需、なかんずく公共事業で埋めることは政策の目的ではない」と提言するなど、与党内で高まる大規模な財政出動への警戒感も示された。