米政府とシティ、政府保有優先株の普通株転換で合意＝関係筋

　［ワシントン　２７日　ロイター］　関係筋は２７日未明、米政府と米金融サービス大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が、最大２５０億ドル相当の政府保有優先株を普通株に転換することで合意に達したと述べた。

　同筋によると、シティの資本基盤強化を目指した今回の合意により、シティが公的資金を新たに受け取ることはなく、シティは優先株の普通株への転換に協力する投資家を見つけなければならない。

　政府は２５０億ドルを上限に、投資家の転換額と同額を普通株に転換する。政府は２回の資本注入を通じて現在約４５０億ドル相当の優先株を保有している。

　同筋によると、シティに対する米政府の持ち株比率は大幅に引き上げられるが、最終的な比率は民間で所有している優先株がどの程度普通株に転換されるかにかかっている。

　普通株の政府持ち株比率は３０─４０％前後に引き上げられるとみられていた。

　合意の正式発表は２７日の見通し。

　同筋によると、合意にはシティの取締役会の刷新も含まれている。大半の取締役が交代になるという。

　ただ、ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任するとしている。