ドルの上昇余地に関心、実効性ある対策なければ失望の株売りも

　［東京　２７日　ロイター］　来週は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や２月米雇用統計など材料が多くある中で、ドルの上昇が続くのかどうかに関心が高い。

　下振れリスクを残している国内の株価にとって円安は数少ない下支え要因として意識されている。また、３月末を前に政府・与党の株価対策も注目だ。実効性のある対策が出てこなければ、失望の株売りを誘う可能性もある。

　＜マクロ関係＞

　●政府・与党の株価対策の行方

　３月決算期末をにらんで株安が波乱要因として懸念される中で、政府・与党は株価対策の検討に着手した。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２６日、ロイターなどとのインタビューで、自民党に株価対策を検討するよう要請したことを明らかにした。水面下では、株式取得機構の買い取り対象拡大を中心に新たな買い取り機関の設立などが模索されているが、法改正の必要性などの問題があり、３月末に間に合わないとの見方もある。期末が刻々と近づく中で、実効性ある対策の検討を急ぐ。

　●須田日銀審議委員が３月４日に京都で会見

　日銀の須田美矢子審議委員が３月４日に京都市で開催する京都府金融経済懇談会に出席。午前１０時半から懇談会であいさつし、午後２時から記者会見する。須田委員は１月２１、

２２日開催の金融政策決定会合で、社債の買い取り検討の公表に反対し、正式に買い取ることを決めた２月１８、１９日の会合でもその実施に反対票を投じた。野田忠男審議委員は２６日の沖縄市内での記者会見で「今はこれまでの政策効果をきっちり見極める段階だ」と述べ、追加策に消極的な姿勢を示したが、株価が下落する中で、市場では更なる追加策が必要との見方も出始めている。その中で、須田委員が追加策に対してどのような認識を示すのか注目が集まる。