ドル上昇、弱い米指標やシティのニュース受けた逃避買いで＝NY市場

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　２７日のニューヨーク外国為替市場では第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が１９８２年初め以来の低水準となったことなどを受けて、ドルが安全資産として買われ全般的に上昇した。

　米財務省のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)優先株転換発表、米株安なども材料となった。一方、円は上昇。アナリストによると、月末を控えたリパトリエーション（本国還流）に幾分支援された。

　第４・四半期米ＧＤＰ改定値は、前期比年率マイナス６．２％と速報値のマイナス３．８％から伸び率が下方修正された。ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス５．４％だった。

　米財務省はシティの優先株について、他の優先株保有者が普通株に転換することを条件に２５０億ドルを上限に転換すると発表。上限まで普通株に転換した場合、政府の保有比率は約３６％になる。この発表を受けて株式が軟調となった。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、メグ・ブラウン氏は「ＧＤＰデータはかなり弱かっただけでなく第１・四半期も非常に弱くなる可能性を示し、これがリスク回避の動きにつながった」と指摘した。

　終盤の取引でユーロ／ドルは０．４％安の１．２６８１ドル。ドルは対スイスフランで０．３％高の１．１６８５スイスフラン。

　欧州株式が軟調となったことがユーロを圧迫。欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）・欧州投資銀行（ＥＩＢ）・世界銀行が、中・東欧の経済危機に対応するため総額２４５億ユーロ（３１２億ドル）を同地域の銀行や企業に融資するプログラムを共同で導入すると明らかにしたことには反応薄だった。

　１月のユーロ圏失業率は８．２％と市場予想を上回った。また、１月のユーロ圏インフレ率は１０年ぶり低水準となった。