国内自動車メーカー各社、米国で貸し倒れ増に直面

　［東京　１２日　ロイター］　国内自動車メーカーが米国でローンの貸し倒れ増加に直面している。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)とホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)の大手３社は貸し倒れ損と引当金を合わせ、２００８年４─１２月期に１０００億円以上の関連費用を計上した。

　３社の金融債権は約１６兆円にのぼり、その多くが米国向け。同国の失業率は悪化の一途をたどっており、引当金のさらなる積み増しを迫られる可能性がある。

　＜トヨタの貸倒率は１％台半ばに上昇＞

　トヨタは米国の自動車ローン貸倒率が０８年末に１％台半ばを超えた。０７年４月時点では０．６％だったが、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題の影響が顕在化しはじめた同年秋ごろからじわりと上昇。昨年４月には１％台に乗り、その後も悪化し続けている。

　０７年末に１．５３％だった日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)は、０８年末に１．８７％へ上昇。ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は移動平均で０．６６％と低い数値を維持しているものの、瞬間風速では高くなることもあるという。

　２─３％台とされる米国メーカーの貸倒率に比べると低いが、ＵＢＳ証券・シニアアナリストの吉田達生氏は「ゼロコンマ数％だったころからすれば、この１年間でかなり上昇した」と指摘。実際の貸し倒れ損と貸し倒れリスクを見込んだ引当金を計上せざるをえなくなっており、トヨタは貸し倒れ関連費用として０８年４─１２月期の９カ月間で９６０億円、ホンダは１６５億円を計上した。

　＜２月の失業率は２５年ぶりの水準に悪化＞

　米国では自動車購入者の７割がローンやリースといった販売金融を活用している。日本のメーカーもトヨタと日産、ホンダは自前の金融子会社を通じてファイナンスを提供し、販売を伸ばしてきた。