来週の外為市場、相次ぐイベントと期初フロー注視

　［東京　２７日　ロイター］　来週の外為市場は、２日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）など相次ぐイベントに関心が集中しそうだ。様々なイベントを消化した後も世界的な株高地合いが継続すれば、ドル安・円安地合いが続く可能性があるとの声が出ている。

　日本の新年度入り・海外勢の新四半期入りに伴ううフローが波乱材料と指摘されている。

　予想レンジはドル／円が９５―１００円、ユーロ／ドルが１．３４―１．３８ドル付近。

　世界的に株価が切り返しを見せる中、為替市場では投資家のリスク回避姿勢が緩和するとの見方から、金利の低いドルや円が売られる一方、ユーロや豪ドルなどの底堅い動きが目立ち、クロス円はここ数カ月続いたレンジ相場の上限に達している。大きなイベントが相次ぐ来週も株価の基調が変わらなければ、ドルや円が売られやすい展開が続きそうだという。

　ロンドンで開催される金融サミットは「為替問題について討議する」（ブラウン英首相）ものの、主題は当然、金融危機に向けて踏み込んだ協調姿勢を打ち出せるか。ただ、議論は財政出動の拡大を目指す米と規制強化を進めたい欧州、危機をきっかけに発言権の拡大を狙う新興国のつばぜり合いとなる見通しで「踏み込み不足の内容となる可能性が高い」（都銀）がメーンシナリオだ。

　米国では、月内にもゼネラル・モーターズGM.Nなど大手自動車メーカーに対する米政府の対応策が発表される。政府の自動車作業部会は３１日までに、ＧＭとクライスラーが２２０億ドルの追加支援に値するかを判断する予定で、オバマ米大統領も２６日、数日以内に結果を発表する方針を明らかにした。大統領は「自動車メーカーが事業再編に向けて、われわれと協調することを期待している。われわれは一定の援助を行う」とする一方、必要な事業再編を実施しなければ、公的資金による援助は困難との考えを示している。

　ただ、オバマ大統領は３１日から５日まで欧州各国を歴訪する予定で、市場では、政府の対策発表は来週以降にずれ込む可能性があるとの見方も出ている。

　欧州では２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会を開催する。ロイターが今週実施した聞き取り調査では、エコノミスト７８人中６３人が０．５％の利下げを予想するなど、利下げはほぼ織り込まれた状態にある。英米などで量的緩和政策が導入される中、インフレに対する警戒心が他中銀より強いとされるＥＣＢが今後、量的緩和策に踏み込むかの見極めがユーロ相場のカギとなりそうだ。