1─3月ＧＤＰも2ケタ低下へ＝エコノミスト予想

　［東京　３０日　ロイター］　３０日発表された２月鉱工業生産の結果を踏まえ、２００９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）予想を民間エコノミストに聞いたところ、１０─１２月期のマイナス１２．１％に続き、マイナス１０％程度かそれ以上のマイナス幅となるとの見通しが示された。

　実際に２四半期連続で２けたのマイナスになれば、第１次オイルショックが起きた１９７０年代前半にも見られなかった未曾有の事態となる。

　４─６月期については政策効果への期待もあり、マイナス幅は縮小する見通しだ。

　第１次オイルショック後の１９７４年１─３月期は前期比年率マイナス１３．１％と過去最大の落ち込みを記録したものの、同年４─６月期、７─９月期には、それぞれ年率プラス２．９％、プラス５．２％とプラスに転じている。

　しかし１─３月期ＧＤＰは、１０─１２月期から目立った改善は見られず、むしろ悪化するとの予想さえ聞かれた。その目安となっているのは、経済産業省の３月生産見通しを基に算出した１─３月期鉱工業生産が前期比マイナス２３．２％と、１０─１２月期の同マイナス１２．０％よりも悪化して過去最大の低下幅となりそうなことだ。生産はＧＤＰの２割程度を占めるため、生産の大幅悪化はＧＤＰの下押しに直結する。

　ＧＤＰの構成項目別にみると、１０─１２月期ＧＤＰ押し下げに圧倒的に寄与した外需は、１─３月期にはややマイナス寄与度が縮小するとみられている。三井住友アセットマネジメントの試算では、外需のマイナス寄与度は１０─１２月期のマイナス３．０％からマイナス２．２％程度に縮小する。これは、ここにきて輸出だけでなく、内需減退の影響で輸入の減少も目立ったきたためだ。

　一方、設備投資や消費という内需項目のマイナス幅は拡大するとみられている。設備投資との相関が強い資本財出荷は１月に前月比マイナス１５．２％、２月に同マイナス８．９％と大幅悪化が続いた。また消費との相関が強い耐久消費財出荷も、それぞれマイナス２１．２％、マイナス７．６％と大幅な落ち込みを見せた。

　加えて１０─１２月期にＧＤＰ押し上げに貢献した在庫は、１─３月期には一転して在庫押し下げに寄与するとみられている。２月の鉱工業在庫が前年比マイナス１．７％と２９カ月ぶりのマイナスに転じるなど、在庫削減の動きが明確になってきたためだ。