自動車関連株に国策買いの声、エコカー需要拡大期待で

　［東京　３１日　ロイター］　自動車関連株に注目する関係者が増えている。足元の状況は厳しいセクターだが、国内で４月から低公害車について優遇税制が設けられることを背景に、ハイブリッド車などエコカーの需要拡大が期待されている状況だ。

　自動車関連は同じく政策の後押しが見込まれる太陽光発電関連とともに、国策買いの相場テーマになるとの声も出ている。

　株式市場では１日から始まる新年度相場において、中心となる相場テーマに環境関連株を挙げる声が多い。環境問題の深刻化から何年も前から注目されてきたテーマだが、世界経済が低迷する中で景気を浮揚させるためにエコカーや太陽光発電など環境に関連ビジネスを起爆剤にする機運が高まっており「各国の政策が後押ししていることで息切れすることなく長いテーマとして来年度も物色されそうだ」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）との声が出ている。

　中でも関心を集めているのが自動車の分野だ。収益環境の悪化が顕著になっている中で需要を喚起するために世界各国でエコカーの購入を促進させる対策が活発化。そこから「エコ自動車が注目テーマになる」（ちばぎんアセットマネジメント・専務の安藤富士男氏）とみる関係者が少なくない。

　エース証券・専務の子幡健二氏は「ＧＤＰの寄与度に対する大きさからも、日本のみならず世界各国は自動車産業のテコ入れに躍起。理解を得やすい環境問題に絡めて自動車産業を景気対策の目玉にしようとする流れがある」と話す。

　日本では４月からハイブリッド車など低公害車について、購入時にかかる自動車取得税車検時にかかる自動車重量税が減免される優遇税制が実施される。減税幅は環境性能レベルによって異なるが、ハイブリッド車や電気自動車などは１００％免除されることで「割安感から売れる可能性が出てくる。将来的に購入時に補助金が付く施策でも打ち出されれば、エコカーが一気に広がることも想定できそうだ」（準大手証券情報担当者）といった見方も出ていた。

　たとえば、２月に発売をスタートしてから販売好調なホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の「インサイト」は、取得税などが１００％減免となる対象車種のため、現在より１５万円前後安く購入できるようになるという。

　日本自動車工業会は２００９年度の新車需要について、前年比８．０％減の４２９万７６００台を見込んでいると明らかにしたが、このうち４月に導入予定の環境対応車に対する減税措置による需要は３１万台になるという。