自己資本比率規制、国際基準行の基準をいじることは当面ない＝金融庁長官

　［東京　６日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は６日の定例会見で、銀行の自己資本比率規制について、日本が独自に国際基準行の基準そのものをいじることは当面ない、と述べた。

　現在、国際業務を手がける銀行に対しては８％の基準が設けられているが、ロンドンで２日、開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳による金融サミットでは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が、銀行の自己資本を好況時に積み増し、不況時に取り崩せるようにする、規制の枠組み強化を提言した。

　佐藤長官は国際的な議論の進展や、その結果に基づく国際的な合意、各国共通の枠組み形成に期待感を示し、「（日本が）独自に、国際基準行の基本的な基準そのものをいじることは当面ない」と語った。「今どうするかというより、今後、景気が回復して経済状況が良くなっていったとき、より大きな幅でのゆとりというかバッファを積んでもらうという、将来への心構え」とし、国内行に対しても「基本的な位置づけや心構えは同様」とした。

　金融サミットでは、ヘッジファンドなど含め金融システムにとり重要な金融機関や商品、市場に監督対象を拡大することなども打ち出しており、佐藤長官は「わが国の状況に応じて実施し、金融システム強化に向けた国際議論に積極的に参加していく」と語った。

　米国が一部金融資産に対する時価会計の適用除外など緩和策を導入することに関連しては、企業活動の実態が大きく変化してるときは、会計基準も進化する必要があるとの見方を述べ「会計基準の役割を踏まえ、国際的な動きに注意を払いつつ、適切な対応に努める」とした。

　一方では「一般論として言えば、会計基準の変更で、企業の財務実態が変わるものではない」との見方を示し「投資家から見て企業実体をわかりにくくする改変はいかがなものかとも思う」との考えも述べた。