金融監督機関としてのＦＲＢの権限拡大に懐疑論

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米金融システムが多くの問題を抱える中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が規制面で総監督機関としての役割を果たす案が浮上しているが、その不透明性や現在の危機を回避できなかった点を踏まえると、統括的監督権限を与えることには懐疑的な見方がある。

　ミズリー大学の経済・法律専門のウィリアム・ブラック教授は「規制当局としてのＦＲＢに大きな懸念がある」とし、「ＦＲＢの規制当局者は内部ではまったく権限を持っていないほか、基本的に大手銀行に対する厳しい規制にＦＲＢは反対の立場」と述べた。

　ＦＲＢが住宅バブルを手助けしたとの批判がある。２００４年に利上げを開始するまで超低金利政策を続けただけでなく、住宅市場の投機的な動きは地域的なもので、国内経済全般への影響はないとの考えを示していた。

　ＦＲＢは、住宅ローン市場における連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の独占的な立場についてのシステミックリスクを指摘したが、多くのアナリストは、ＦＲＢが実質的にリスクテイクを容認し、詐欺のような住宅ローン慣行の兆候には眼を背けたと批判する。

　ＲＤＱエコノミクスのコンラッド・デクアドロス氏は「大きな過失があったことは明らか。ＦＲＢの監督権限拡大は、システムにとって実際に必要なことではない」との考えを示した。

　テキサス大学で公共問題を専門とするロバート・アウアーバッハ教授は、ＦＲＢ当局者が監督対象である銀行と近すぎる関係にあるという点がひとつの問題と指摘する。アウアーバッハ教授は「ニューヨーク連銀も含め、ＦＲＢの全地区連銀の理事会には各９人の理事がいるが、そのうち６人はその地区の銀行が選出する。つまり、ニューヨーク地区の銀行が自分たちを監督する理事を選んでいるわけだ」と語った。

　またニューヨーク州保険局のエリック・ディナロ局長は、全ての規制システムをひとつの機関が統括すべきとの考えに反対している。

　＜ブラックボックスめぐる透明性＞