2020年には実質ＧＤＰ120兆円押し上げ＝麻生首相

　［東京　９日　ロイター］　麻生太郎首相は９日、来週中に２０２０年までの姿を描いた新成長戦略をとりまとめることを明らかにした。その上で、これを実現することで「２０２０年には実質国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用機会を創出することが可能だ」と強調した。

　「未来開拓戦略」と名付けた新成長戦略は、１）太陽光システムやエコカーの普及を目指す「低炭素革命で世界をリードする国」、２）介護雇用の創出などを掲げた「安心・元気な健康長寿社会」、３）観光大国やコンテンツ産業の育成を強化する「日本の魅力発揮」──の３つの柱で構成。この柱を軸に、官民による集中投資と制度改革を実行することで「当面３年間で、累計４０─６０兆円の需要創出、１４０─２００万人の雇用創出を実現する」と決意を語った。

　低炭素革命では「２０２０年にはエネルギー消費に占める再生可能エネルギーを倍増し、世界最高水準の２０％に引き上げたい」と意欲を示し、「この低炭素革命の分野において、２０２０年に新たに５０兆円の市場と１４０万人の雇用機会を創出する」と語った。

　もっとも力点を置きたいプロジェクトとして「太陽光世界一プラン」を掲げ、太陽光発電の規模を２０倍にすることを明らかにした。このため、家庭で生まれる太陽光の電力を、電力会社が現在の２倍で買い取る新たな買い取り制度を創設。さらに今後３年から５年間で、太陽光システムの価格半減を目指す。

　低炭素革命のもう１つの柱である「エコカーの世界最速普及プラン」では「２０２０年には新車の２台に１台をエコカーにしたい」と述べた。新たな補助制度を導入することで、１年間で１００万台程度のエコカーへの買い換えを支援。また、テレビなど省エネ家電の購入者に「エコポイント」を還元する制度を活用して、１年間で３０００万台程度の省エネ家電の普及も支援する。

　健康長寿社会では「しっかりとした医療・介護サービスを提供できれば、世界に冠たる、活力ある高齢化社会をつくれる」と強調。この分野で、２０２０年に新たに３５兆円の市場と２１０万人の雇用を創出する。

　これを実現するために、まず「３０万人介護雇用創出プラン」に取り組み、現在１３０万人いる介護職員を、当面３年間で３０万人増やし、２０２０年には２２０万人にすることを目指す。

　さらに、介護のための基金も充実。当面３年間は介護報酬とは別に、この基金を使うことで介護従事者の給与を上積みし、待遇改善を図る。