南米最大の自動車市場ブラジル、世界に先駆け販売回復

　［サンパウロ／リオデジャネイロ　８日　ロイター］　南米最大の自動車市場であるブラジルは、過去４カ月連続で自動車販売台数が増加しており、世界各地で自動車メーカーが不景気による販売不振に苦しむ中、一足早く最悪期を脱したとの見方が出ている。

　ブラジルの自動車業界団体は、２００９年の生産台数を前年比１１．２％減の２８６万台と予想しているが、減少分のほとんどは輸出需要の減退が要因とみられる。

　一方、大きな潜在能力を秘めるブラジル国内市場は、消費が堅調であることに加え、自動車購入時の約１０％減税措置が功を奏し、３月の自動車販売台数が前月比３６．２％増と大きく伸びた。

　３月は前年比でも１６．９％増加しており、米国が３７％減、スペインが３９％減、日本が２５％減だったのに比べると、ブラジル国内市場の好調ぶりが際立つ。イタリアのフィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nやフォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)といった同国に進出した自動車メーカーの期待も大きい。

　３月の実績は、減税による前倒し購入によって底上げされたとの見方もあるが、アナリストらは、政府の素早い行動と自動車への潜在需要が、他国の先駆けて一足早い回復につながったとみている。

　プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の自動車業界アナリスト、マルセロ・シオッフィ氏は「自動車販売の促進にブラジル政府が取った政策は、米国や欧州で導入されたもの比べ、確かにより効果的だった」と指摘。その上で「しかし問題は、（減税による）前倒し購入による効果であることから、それがどれぐらい持続するかということ。この方法は短期的には使えるが、販売を持続させるためには、後からほかの対策も必要となる」と述べた。

　ドイツやイタリア、フランスなど欧州各国では、政府の税優遇措置の効果も手伝い、過去数週間で自動車市場に幾分回復の兆しが見えている。

　ブラジル連邦政府とサンパウロ州政府は昨年１０月、自動車産業支援の第１弾として８０億レアル（約３６００億円）を拠出する方針を示した。自動車産業は、ブラジルの工業生産の２０％以上を占める基幹産業である。