政府・与党が追加経済対策を決定、実質ＧＤＰ2％押し上げ効果

　［東京　１０日　ロイター］　政府・与党は１０日午後、政府・与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議を開き、財政支出１５兆４０００億円、事業規模５６兆８０００億円となる過去最大の追加経済対策を正式に決定した。

　雇用・金融・環境・地域活性化など多岐にわたる対策で経済の底割れ回避・危機克服をめざす。同時に将来の成長に向けた低炭素革命など中長期的な成長戦略にも取り組む。政府では、こうした対策によって２００９年度の実質ＧＤＰを２％程度押し上げる効果があるとしている。一方、対策に伴う追加の新規国債発行額は１０─１１兆円に達する見通しで、政府は財政の持続可能性維持という重い課題を背負う。　

　＜補正予算案を２７日も国会提出、首相は野党をけん制＞　

　対策決定を受けて政府は２００９年度補正予算の編成作業に着手、２７日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する方針だ。

　麻生首相は決定後の記者会見で「野党の理解をいただき、（補正予算案・関連法案の）成立を急ぐ。それが景気を回復させ、国民生活を守ることになる」と予算案審議をにらんで早くも野党をけん制した。　

　＜株価対策に政府保証５０兆円、資金繰り対策も大幅拡充＞　

　追加対策は、０９年度後半ごろまでを「景気底割れ回避を最優先する局面」と位置づけ、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築などの緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、企業の資金繰り対策など金融面の対策を強化する。

　企業の３月期決算の発表が集中する「５月危機」を意識し、臨時・異例の措置として公的資金を活用し、市場から株式などを買い取る仕組みを整備。買い取りを行う主体となる政府関係機関の借り入れに対する政府保証枠を５０兆円とすることを明記した。さらに、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象を金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ─ＲＥＩＴなどに拡大する。