三重の第三銀が公的資金申請検討、新金融機能強化法で6行目

　［東京　２２日　ロイター］　三重県の第二地方銀行の第三銀行(8529.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、改正金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討を開始すると発表した。

　２００９年３月期の決算が固まり、自己資本比率がほぼ確定したのを受けて、資本増強で財務基盤の充実を図ることにした。２００８年１２月の制度の施行以来、公的資金の注入申請を表明するのは６行目となる。いずれも地方銀行。

　第三銀は同日、２００９年３月期の連結業績予想を下方修正し、当期純損益が２７４億円の赤字に膨らむと発表した。従来予想は９４億円の赤字。金融市場の混乱を受けて、有価証券評価損が膨らんだ。評価損は１―３月に１４０億円を追加計上し、年間の評価損は２５０億円にのぼった。これにより、３月末の自己資本比率は７％台になる見通しで、昨年９月末の８．９７％から落ち込む。自己資本比率は、国内基準行に必要な４％は上回るが、地域企業への融資を持続的に行っていくため資本増強が必要と判断し、公的資金活用を検討することにした。

　改正金融機能強化法に基づく公的資金をめぐっては今年３月末に、北海道の札幌北洋ホールディングス(8328.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の北洋銀行が１０００億円、鹿児島県の南日本銀行(8554.FU: 株価, ニュース, レポート)が１５０億円、福井県の福邦銀行（福井市）が６０億円の注入を受けている。また、同月中に、山形県の荘内銀行8347.Tと秋田県の北都銀行（秋田市）の両行（２００９年１０月に合併計画）が注入申請の検討を始めたと発表。金融庁は今後、荘内銀、北都銀、第三銀の３行について審査に入る。