来週の外為市場、株軟調なら円に上昇圧力

　［東京　２４日　ロイター］　来週の外為市場は、値動きの荒い展開となる可能性がありそうだ。ストレステスト（健全性審査）をめぐる米銀の動向や米クライスラー[CBS.UL]再建計画の行方など、当面の金融市場動向を左右しかねないイベントが数多く予定されている。

　結果として世界的に株価が下落基調をたどれば、円の買い戻しがさらに強まる可能性もあるという。

　予想レンジはドル／円が９６―９９円、ユーロ／ドルが１．３０―１．３４ドル付近。

　オバマ米政権は２月から実施している国内大手１９行を対象としたストレステストについて、２４日から各行代表者と審査結果について協議する。２４日に審査の前提などについての詳細が、５月４日には結果が公表されるが、米当局者はすでに、資本不足と判断された銀行は独自に資本増強計画をまとめ、監督当局が計画の妥当性を判断する方針を明らかにしており、５月初旬にかけては増資の可否などをめぐり「関連報道や市場の思惑に（市場が）振れやすくなる」（都銀）可能性があるという。為替市場では、反発が一巡して伸び悩み始めた世界的な株価の行方を気に掛ける声が多く、株価が下落反応を示すようなら、為替相場は「円買いで反応しやすい」（外銀）地合いが続いている。

　伊フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)との提携合意期限が１週間後に迫り、米破産法１１条適用の申請も視野に合意に向けた協議を進めているクライスラーの行方も注目だ。債務再編をめぐる債権者との協議など、まだ再建への不透明感が多いためだ。仮に破産法適用申請となっても「かなりしっかりしたセーフティネットが準備されたうえでの申請になるのでは」（別の都銀）として、破たんが直接的に強いインパクトを与える可能性は小さくなってきたとする声もあるが、クライスラーの処理策が、次に控えるＧＭGM.Nの行方を左右する可能性もあるだけに、市場の反応は神経質なものとなりそうだという。

　２８―２９日には米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。現在のところ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまでに講じた措置の効果を見極める段階にあるとして、特段の政策変更やあらたな措置が発表されるとの見方は少ない。

　経済指標では、２９日発表の第１・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）速報に関心を示す声が上がっている。市場予想の中央値はマイナス５．０％付近と、８２年以来最大の落ち込みを記録した昨年１０―１２月確報値のマイナス６．３％からは小幅な改善を示す見通し。過去のデータではあるものの、一部米当局者から景気の最悪期は脱したとの発言が出始めているだけに、足元景気の落ち込み幅や度合いの詳細を確認できる好機となる。１日には４月米ＩＳＭ製造業景気指数が発表される。米国では週半ばにかけて、国債の入札も予定されている。

　週末にワシントンで開催される７カ国財務祖・中央銀行総裁会議（Ｇ７）とＧ２０は、「（４月の）ロンドンサミットで示した内容の確認にとどまる程度」（さらに別の都銀）見通しで、市場の関心は高まっていない。