米政府の自動車再編、消費者に目が向いてないとの声も

　［デトロイト　２６日　ロイター］　破産を通じて自動車業界の再編を試みる米政権は、消費者心理よりも財務状況を重視し過ぎてクライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nを行き場のない場所へと追い詰めるリスクを冒しているとの声がある。

　オハイオ州で４０年にわたりクライスラーのディーラー（販売代理店）を営むある一家は「破産がわれわれにもたらす影響の大きさを誰も理解していない。誰も想像できない破滅的な状況を生み出すかもしれない」と指摘した。

　政府の自動車作業部会はＧＭとクライスラーに一層のコスト削減を求め、必要なら破産も辞さない方針を明らかにしている。

　クライスラーの再編計画の策定期限があと数日に迫るなか、政府は消費者の購買意欲という点を忘れてしまったとの批判が強まっている。

　中古車価格の推奨価格を紹介するケリーブルーブック（ＫＢＢ）のアナリスト、ジャック・ネラド氏は「破産のうわさを聞けば買い手はためらう。破産してもクライスラーやＧＭを検討するという消費者もいるが、実際そうなればその数は減るだろう」と述べた。

　ＧＭはブランドやディーラー、雇用の削減を盛り込んだ新たな再建計画を今週にも発表する見通し。

　クライスラーは４月末までに伊フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)と提携で合意し、労務費削減と債務再編計画で合意するよう求められている。

　一方でフォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は政府の緊急支援を要請しておらず、ライバルの苦境をよそに消費者の関心を集める可能性がある。