ホンダの10年3月期、大幅減益も営業黒字確保へ

　［東京　２８日　ロイター］　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前年比９４．７％減の１００億円になる見通しと発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１８人の予測平均値は６４４億円の営業赤字だった。

　夏場までに在庫調整が完了するほか、自動車レースのＦ１撤退など前年度から実施してきた合理化策の効果が表れ、下半期は業績回復を見込む。

　＜業績予想は固め、ビッグスリーの動向が懸念＞

　売上高は前年比１６．４％減の８兆３７００億円、税引き前当期純利益は同９３．８％減の１００億円を計画。営業損益は赤字額が上半期に１１００億円まで膨らむ見込み。しかし、夏までには在庫調整が完了して生産が正常化するほか、撤退したＦ１の運営費用がなくなるなど、一連の合理化策が奏功して下半期に黒字浮上を狙う。設備投資を前年度の５９９１億円から３９００億円へ大幅に減らすことも、固定費の削減につながる。

　前年度は４度の下方修正を迫られたが、会見した近藤広一副社長は「（今年度の）業績予想は固めに読んだつもりだ」と語った。最大市場の北米については「全体として底打ちした」と指摘。ただ、米政府の支援が不透明なゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nやクライスラーの動向を懸念しているという。感染が拡大しつつある豚インフルエンザが事業に与える影響については「分からない」とした。

　四輪車販売は３２１万台を計画（０９年３月期実績は３５１万７０００台）。このうち北米は１３５万台（同１４９万６０００台）、欧州は２９万台（同３５万台）、日本と中国を除くアジアは７７万５０００台（同７９万３０００台）を見込む。日本国内は５５万５０００台（同５５万６０００台）を計画しているが、政府が追加経済対策に盛り込んだ買い替え支援策（スクラップインセンティブ）の効果は織り込まなかった。

　２０１０年３月期の想定為替レートはドル／円が９５円、ユーロ／円が１２５円で設定した。

　＜パイオニアへの追加出資は考えず＞