再送: 米クライスラー、破産法11条の適用申請へ＝政府当局者

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米政府当局者は３０日、米自動車大手クライスラーが再建を進めるために連邦破産法１１条の適用を申請するとの見通しを明らかにした。

　３０日の事業再編計画の提出期限が迫る中、財務省は債権者と債務削減に向けて協議を続けてきたが合意に至らず、同社は破産法の適用を通じた再建を目指すことになったという。

　政府当局者は「同社の経済的利益、あるいは米国の利益に沿った努力は実らなかったが、クライスラー、フィアットおよび利害関係者の取り組みの成果は損なわれない。またクライスラーが事業を再編し、今後一段と強い企業として再生するための新たな機会を妨げることはない」と述べた。

　当局者によると、約７０億ドルの債務をゼロにする代わりに、債権者に２２億５０００万ドルを支払うという新たな案を財務省が提示した。

　しかし、大手銀行はこの案に合意したものの、資産運用会社３社が難色を示したという。

　オバマ米大統領は、米東部時間正午（日本時間５月１日午前１時）に、クライスラーに関する声明を発表する。

＊本文６段落目の「午前１２時」を「正午」に修正します。