三井住友が日興買収で合意、事業買収価格は5450億円

　［東京　１日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)は１日、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)からリテールの日興コーディアル証券のすべての事業と、ホールセールの日興シティグループ証券の一部事業を買収することで合意したと発表した。

　三井住友は、日興コーディアルをグループに取り込み金融商品の販売網を大幅に強化するほか、日興シティの株式や債券の引受機能も買収し、懸案だったホールセール業務を強化する。三井住友はさらに、米シティとも業務提携することで合意した。

　今回の買収対象がホールセール部門の根幹の一角である引受部門も含むため、今後の焦点は提携関係にある大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)との関係調整に移る。

　三井住友がシティに支払う金額は、事業対価として５４５０億円となる。そのほか、シティが保有する上場企業の株式の想定譲渡価格２８５億円。そのほか、２０１０億円のローンを供与する。日興コーデは、子会社を新設し、三井住友による買収の対象となる事業を会社分割の方式で承継する。三井住友は、その新設会社の株式を買い取る方法で買収する。

　今回の買収に、資産運用会社の日興アセットマネジメントと、自己資金投資会社の日興プリンシパル・インベストメンツは含まれない。買収手続きは２００９年１０月１日付で完了する予定。約７８００人の日興社員が、三井住友に転籍するなど異動の対象になる。

　日興コーディアルの支店網を吸収すると、三井住友にとっては販売力の大幅な強化につながる。三井住友傘下のＳＭＢＣフレンド証券の７５店舗に、日興コーデの１０９店舗が加わり、計１８４店舗に拡大する。買収後に一部支店を統廃合しても、国内大手の野村証券の１７２店舗と肩を並べ、大和証券の１１８店舗を上回る規模になる。

　ホールセール業務をめぐり三井住友は、大和証券グループとの間で、三井住友４割、大和６割ずつで出資する合弁会社、大和証券ＳＭＢＣを展開している。大和ＳＭＢＣで組成・開発した金融商品は、大和証券で販売してきたが、日興コーデを傘下に抱えると大和証券だけを販売先のメーンに据えることは難しくなる。

　三井住友は発表資料のなかで、既存の大和証券ＳＭＢＣのプラットフォームに日興が加われば「大きな成長ポテンシャルが期待できると考えている」とした。三井住友は、今後、大和証券グループと日興の３者で関係を協議するとしている。

（ロイターニュース　江本 恵美記者）