米失業率、9%超でピークの公算=地区連銀総裁
[ホットスプリングス(米アーカンソー州)1日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は1日、失業率は9%を超える水準でピークとなる公算が大きいとの見方を示した。
1980年代初めの景気後退時につけた10.8%の水準には達しない見込みだとした。
総裁は当地での講演後、記者団に対し「1982年のピーク時の水準以下にとどまることを期待する」と述べた。
連邦準備理事会(FRB)の来年の主な目標の1つは、物価の下落により消費者や企業が支出を控え、そのため物価が一段と下落するという1990年代に日本が経験したデフレスパイラルを回避することだと指摘した。
中期的には、景気が上向いた時点でインフレの急激な上昇を避けるため、これまでに供給した潤沢な流動性を吸収する措置をFRBが打ち出すことが非常に重要との考えを示した。
景気後退はこの先鈍化する公算が高く、2009年の下半期には拡大成長に転じる可能性があるとの見通しを示した。
「第2・四半期は減速ペースが鈍化するだろう。年後半にはある程度のプラス成長になることを期待している」と話した。
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