米スティールがユニゾンによるアデランスＴＯＢに反対、委任状争奪へ

　［東京　１１日　ロイター］　アデランスホールディングス(8170.T: 株価, ニュース, レポート)の筆頭株主である米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１１日、投資ファンドのユニゾン・キャピタルによる公開買い付け（ＴＯＢ）は「強圧的」であり、アデランスによる自己株式応募や会社側提案の取締役選任議案に株主総会で反対するよう、アデランスの株主に要請したと発表した。

　アデランスとスティールは、５月２８日の株主総会に向けて、委任状争奪へと突入した。

　スティールが株主に反対を呼びかけたのは、会社候補者の取締役選任（第３号議案）とユニゾンのＴＯＢに対するアデランスの自己株式応募（第５号議案）。ユニゾンが３５．２％の取得を下限として実施を予定しているＴＯＢは、会社側提案の取締役選任と自己株式の応募の議案が株主総会で承認されることが前提となっているためだ。ＴＯＢ価格は１０００円に設定されているが、１株当たり純資産額１５８２円（２月２８日現在）よりも低く、４月１５日までの１年間の終値の平均よりも約２５％低いと、スティールは批判。また、自己資本比率が８０％を超えるアデランスは、自己株式を処分して資金調達を行う必要がないほか、既存株主の持ち分を希薄化させることになる、としている。

　スティール関係者は「ユニゾン・キャピタルの経営改革案は評価している」としながらも、その前提となるＴＯＢは不当であり、強圧的なものだとし「認めるわけにはいかない」と述べている。仮に、株主総会でユニゾン代表らが取締役に選任されても、ＴＯＢが失敗すれば、ユニゾン関係の取締役３人は辞任するとしている点も問題視している。スティールは、今後、主要株主に直接説明に回り、理解を求める方針だ。

　スティールは、アデランス株を２６．７４％保有する筆頭株主。アデランスは、７．１７％の自己株式を保有しているほか、創業者の根本信男氏が９．２５％を有している。有価証券報告書によると、アデランス株の保有は、外国人が４９．９６％、個人その他が２６．２６％、金融機関が１３．９１％などとなっている。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）