インタビュー：スクラップインセンティブに備え国内で増産検討＝ホンダ

　［東京　１３日　ロイター］　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、日本の追加経済対策に盛り込まれたスクラップインセンティブ（新車買い替え補助制度）の導入に備え、国内で増産の検討を開始したことを明らかにした。

　北條陽一取締役（財務担当）がロイターとのインタビューで語った。

　ホンダは４月末に発表した２０１０年３月期の事業計画に同制度の需要底上げ効果を織り込んでいなかったが、増産に向けて動き出したことで、国内販売が上振れる可能性が出てきた。

　北條取締役によると、対象になりうるモデルはハイブリッド車「インサイト」、小型車「フィット」、小型ミニバン「フリード」。いずれも４月から始まったエコカー減税の追い風を受け、販売が堅調に推移している。追加経済対策の予算はまだ国会を通過していないが、ホンダは決定してから増産に入るまでに２カ月程度かかることから、部品調達や人員確保が可能かどうかなどの検討に入った。　

　ホンダは１０年３月期の国内販売を前年並みの５５万５０００台と計画。スクラップインセンティブでさらに７─１０万台のプラス効果が期待できると見ているが、計画には織り込んでいない。

　スクラップインセンティブは、一定年数が経過した車を買い替える際に補助金が支給される制度。２月に導入されたドイツで新車需要を大きく押し上げており、英国でもまもなく始まる。日本では１３年以上の車を廃車して新車に代替すると２５万円の助成を受けられるほか、１３年未満の車を買い替えたり、新たに車を購入する際にも１０万円が支給される。日本政府は６９万台の需要創出を見込んでいる。

　また、北條取締役は、米金融子会社が４─６月期に資産担保証券（ＡＢＳ）で１５００億円を調達することを明らかにした。日本の国際協力銀行から１０００億円の融資を受ける交渉も進めており、北米の販売金融事業に充当する。

（ロイターニュース　久保　信博記者、金　昌蘭記者）