1─3月期に個人消費底打ち気配、給付金などでマインド改善

　［東京　１３日　ロイター］　個人消費が今年１─３月期に底を打ち、持ち直しつつあると予想するエコノミストが出始めている。消費総合指数が３月に８カ月ぶりのプラスとなったほか、１３日発表された４月景気ウォッチャー調査でも景気の現状判断ＤＩは４カ月連続で上昇した。

　背景には定額給付金の支給による消費マインドの好転に加え、雇用調整助成金の効果で雇用環境の悪化スピードが緩和されているという構造がある。ただ、消費回復の力強さや持続性にはかなりの疑問も出ており、先行きの不透明感は払しょくされていない。

　＜小売業界にも底打ちの兆し＞　

　消費動向を探る上で内閣府が重視している消費総合指数は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の民間最終消費と連動性が高く、エコノミストも注目している。１１日に発表された３月分のデータでは、季節調整済み実質ベースで前月比０．４％上昇し、８カ月ぶりのプラスとなった。

　ＪＰモルガン証券・シニアエコノミストの足立正道氏は「１─３月期の消費は大幅なマイナスは間違いないが、４─６月期にプラスに転じる可能性が出てきた」と指摘。政策効果などで少なくとも最悪期は通過し、景気は底入れしつつあるとの見方を示す。

　株価に先行して改善を示すなど、景気回復の先行指標として注目度が増している内閣府の景気ウォッチャー調査。１３日に発表された４月調査では、高速道路料金の引き下げや定額給付金、在庫調整の進展などを追い風に、景気の現状判断ＤＩが４カ月連続で上昇。内閣府は同調査の判断を「景気の現状は厳しいものの、このところ悪化に歯止めがかかりつつある」に上方修正した。

　小売や飲食を含む家計動向関連ＤＩも改善を続けており、「高速道路料金引き下げの影響で、土日、特に日曜日の来客数がかなり増えている。飲食店を中心に需要が増えている」（四国、商店街）という。

　消費の基調変化の裏側で働いているメカニズムは何か。みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの清水康和氏は、消費性向の動向から分析している。可処分所得のうち消費に充てる比率を示す消費性向については、足元で持ち直しの動きが出ているが「何とか生活水準を維持しようという動きがあり、収入の減少ほど支出は減っていない。削れるところはすでに削っているのではないか」と分析する。