三井住友ＦＧの09年度、2200億円の当期黒字へ

　［東京　１５日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、２０１０年３月期の連結当期利益は２２００億円の黒字（０９年３月期は３７３４億円の赤字）に転換する見通しと発表した。トップラインとなる業務粗利益は伸び悩みを想定するものの、前期に計上した株式関連の損失や与信費用の縮小を見込む。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１３人の当期利益予想の平均値２１９０億円とほぼ同水準になった。

　会見した北山禎介社長は「０８年度に厳しい経営環境を踏まえた財務上の対応を実施したことを受け、着実な回復を見込む」と述べた。銀行単体の本業である業務純益は約９％減の７５００億円を見込む。資金利益は、大企業取引を中心に貸出需要が引き続き強い見通しで増益を見込むが、日銀の政策金利引き下げによる預金収益の減少５５０億円や、中国拠点の現法化による粗利益の減少１５０億円などが減益要因となる。北山社長は「国内貸出の利ざやは悪くて横ばい。内部的には拡大を目指す」と説明した。

　与信関係費用は３８００億円（単体）を想定。前期の５５００億円（同）から大きく減少する。景気悪化に備えて、前期に積み増した引当金１１００億円や不振企業の事業再生支援を進めることで抑制する。ただ、「債務者の業況悪化による信用コストの増加懸念は否定できない」との懸念も示した。

　前期に計上した保有株式の減損処理コスト約２２００億円も、大きく減少すると見込む。保有株式の損益分岐点は、日経平均で７５００―８０００円という。日経平均が６５００円程度に下がっても減損は３５０億円程度で済むという。

　０９年３月期末の連結ＢＩＳ比率（自己資本比率）は１１．４７％（０８年３月末は１０．５６％）。中核自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率は８．２２％（０８年３月末は６．９４％）。国際的に議論が進んでいる「自己資本の質」問題に関連して北山社長は、健全性の目安として内部的にコアＴｉｅｒ１比率４％を目標にしていると語った。有価証券評価損益は、前期末に比べ７９８４億円悪化し、４２７億円の含み損となった。

　＜０９年３月期は株安と与信関係費用の拡大が直撃＞

　０９年３月期の当期損益は３７３４億円の赤字（前年同期は４６１５億円の黒字）となった。株式減損コストや与信関係費用が主因となった。

　三井住友銀行単体の業務純益は、前期比約９％減の７４７６億円だった。米ドル金利低下を受けた国際業務部門の資金利益の増益や、前期に実施したサブプライム関連商品の損失処理がなくなったことがプラス材料になったが、投資信託と個人向け運用商品の販売減少で手数料収入が減収となったのが響いた。繰延税金資産の取り崩しなど３０５１億円もあり、単体当期損益は３０１１億円の赤字（前期は２０５７億円の黒字）となった。