消費者態度指数は4カ月連続の改善、物価安定などで

　［東京　１８日　ロイター］　内閣府が１８日発表した４月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月比３．５ポイント上昇の３２．４となり、４カ月連続で改善した。３月は前月比２．２ポイント上昇の２８．９だった。

　内閣府は消費者マインドの基調判断を「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。３月は「依然として厳しいものの、下げ止まりつつある」だった。

　消費者態度指数を構成する４項目のうち、「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」すべてが改善した。内閣府では、このところ物価が安定を取り戻したことにより実質所得も増加したことなどを背景に、暮らし向きや耐久消費財の買い時判断が上昇した可能性があるとみている。また昨年末からの急激な雇用環境の悪化も、ここへきて種々の雇用対策などでこれ以上悪化するような事態にはならないとの見方が出てきたことも影響がありそうだ。

　もっともそれぞれの意識指標の上昇は、「良くなる」との判断が増加したというより「悪くなる」との判断が減ったためであり、内閣府では「積極的な改善までに至ったとはいえないが、悪化の判断が減ったことにより上昇幅が拡大した」と分析している。

　物価については、１年後の物価見通しも質問しているが、「上昇する」と思うとの回答割合が前月に比べて減少し４４．０％となった。一方「低下する」と思うとの回答割合は増加し、２１．５％と調査開始（２００４年４月）以来の最高水準を２カ月連続で更新した。また「変わらない」も８カ月連続で増加し、２４．４％となるなど、物価上昇見通しが和らぎいできたことをうかがわせる内容となった。内閣府では「消費者の物価上昇予想には、沈静化するなかで低下すると見込む割合が増えている」と分析している。