ＧＤＰは4─6月期からプラス成長へ、雇用と外需悪化のリスク根強く

　［東京　２０日　ロイター］　２００９年１─３月実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期を上回る戦後最大の落ち込みとなった。

　しかし次の４─６月期は、在庫調整圧力の低下や経済対策の下支え効果などによってプラス成長の可能性が高まっている。

　同時に０９年後半からは企業収益の悪化を背景にした雇用情勢の大幅な悪化が予想され、ここまで大崩れせずに持ちこたえてきた個人消費の落ち込みが懸念されている。さらに米欧を中心にした外需の先行きには不透明感が色濃く広がっており、景気は「薄日」が差した後に再び雲行きが怪しくなるリスクを抱えている。

　＜世界的回復基調、４─６月期を押し上げ＞

　１─３月期の実質ＧＤＰ（前期比マイナス４．０％、年率マイナス１５．２％）は、内閣府幹部は「景気の急速な悪化が続いていることが、数字で確認された」との認識を示した。外需寄与度がマイナス１．４％と足を引っ張っただけでなく、内需寄与度がマイナス２．６％と、７４年１─３月期（マイナス３．８％）に次ぐ過去２番目のマイナス寄与となり、外需からの悪化が内需に波及したことを示した。

　ただ、４─６月期の成長率については、５四半期ぶりのプラスに転じるとの見方が多い。定額給付金などの政策効果で消費がやや回復すると予想されることに加え、国内外の在庫調整の進展を背景に、生産がプラス転換する見通しとなっていることが材料となっている。

　日本経済研究センター・研究統括部主任研究員の竹内淳一郎氏は「（景気対策による）公共投資を支えに年度内いっぱいは、前期比プラスになりそう。昨年の補正予算支出や０９年度本予算の前倒し執行が寄与するとみられる」との見通しを示した。

　同じ期に鉱工業生産は、前期比６％近い伸びとなる見通しが出ている。世界的な在庫調整の進展や、中国などを中心に最終需要が少しずつ回復の動きも出てきているためで、輸出の減少も徐々に和らいでくると見られている。