日経平均小幅続伸、ＧＤＰ通過し海外勢の買いに堅調推移

［東京　２０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅続伸。１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大の下落率となったが、織り込み済みとして無難に通過した。

　国内機関投資家の動きは引き続き鈍いが、欧州など海外勢の買いで堅調に推移した。ただ円高警戒で主力輸出株はさえず、上値は重い展開となった。

　東証１部騰落数は値上がり１１５５銘柄に対して値下がり３９７銘柄、変わらずが１４８銘柄。東証１部売買代金は１兆３７０９億円と薄商い。

　１─３月期実質ＧＤＰは前期比マイナス４．０％（年率マイナス１５．２％）と過去最大の下落率となった。世界経済の深刻化に伴う輸出の大幅な減少に加え、設備投資や消費など内需の柱も落ち込み、厳しい結果を示した。だが日経平均は終日、プラス圏を維持。東証１部の値上がり銘柄は１０００を超えた。

　株価堅調の理由は、事前の市場予想（マイナス４．２％）の範囲内であったことに加えマーケット参加者の目が４─６月期以降の回復に向いていることが大きい。鉱工業生産は４─６月期に前期比プラスに転じる見通しとなっており、１─３月期をボトムにして底打ちとのシナリオが市場見通しの大勢となっている。

　ＧＤＰ発表後の市場では「厳しい数字となったが、外需主導で４─６月期ＧＤＰは減少率の縮小、もしくはプラス転換というシナリオが崩れるようなネガティブ・サプライズはなかった」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）との声が聞かれ、売り材料視する投資家は少なかった。

　前回の１０─１２月期ＧＤＰでは２月１６日に１次速報が発表された直後は、織り込み済みとの声も多く、小動きだったが、翌日以降、海外勢からの嫌気売りに押された。先進国で最悪水準のＧＤＰという結果は１０─１２月期と同じだが、市場では「景気の底が見えなかった２月時点と違い、世界的にも景気底打ち期待によって海外投資家のリスク選好姿勢が回復してきている」（準大手証券トレーダー）との指摘が出ている。日本株のウエートを落としすぎた欧州投資家などからの買いが入っているとの観測が出ていることも安心感を誘っている。

　しかしアク抜け感が出たとして日経平均９５００円を一気に抜けるほどの勢いがないのも事実だ。ドル／円は多くの輸出企業で今期の想定為替レートとなっている９５円付近で推移。円高に大きく振れれば輸出主導の景気回復期待に水を差しかねない。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株は前日比マイナスで引けた。