株安とドル安、米経済回復見通しへの懸念背景に

　［東京　２１日　ロイター］　２１日の東京市場は、株安とドル安／円高が進んだ。背景には、米経済の回復見通しに陰りが出ているとの見方が広がり出していることがある。当面、米経済や世界経済の動向をめぐる思惑で相場が左右される展開が続きそうだ。

　＜ＦＲＢの経済見通し下方修正、株安材料に＞　

　株式市場では日経平均が反落している。ドル／円が９４円台半ばへと円高方向に振れ、輸出株を中心に売りが先行した。「為替をにらみながら短期筋が中心となって先物に売り圧力をかけている。首都圏で新型インフルエンザの感染が確認されたことで、消費や企業活動への影響も懸念されている」（準大手証券トレーダー）という。

　国内景気については、２０日に発表された１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想の範囲内となり、４―６月期のプラス転換に向けて期待感も出ているが、この日は米国経済の先行き懸念が重しとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、０９年のＧＤＰ予想を従来のマイナス１．３─マイナス０．５％からマイナス２．０─マイナス１．３％、失業率を８．５─８．８％から９．２─９．６％に、それぞれ修正した。

　ただ、現時点で市場コンセンサスとなっている年後半に向けた世界景気の回復シナリオを覆すような材料も出ていない。市場は在庫調整の進展と各国の経済対策の効果による景気回復を織り込んでいる段階だ。

　三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「内外投資家のロングポジションがたまっているわけでもない。日本株は短期的なスピード調整を経たあと、再び上値を目指す展開になるのではないか。世界景気が持ち直しの兆しをみせる中で、景気シクリカル株の代表である日本株のウエートを低くしておくままにはできないだろう。米過剰消費などの問題が解決されたわけではなく、リーマン・ショック以前の株価水準に早期に戻るのは難しいが、まだ上値余地はあるとみている」と述べた。

　他方で「根本的な問題である米住宅バブルの崩壊が止まったわけではない。一時的な経済指標の改善で先行きを楽観視することはできない」（外資系証券関係者）との声もある。

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