米銀の債務株式化が拡大も、市場の反応は未知数

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米地銀のリージョンズ・フィナンシャル(RF.N: 株価, 企業情報, レポート)は、一部債務の株式化を検討している。株式売却に難航する銀行の間では、今後、債務株式化の動きが広がる可能性がある。

　ガイトナー米財務長官の発表によると、米大手銀行１９行はここ数週間でおよそ３４０億ドル相当の普通株を発行した（計画も含む）。これは、健全性審査（ストレステスト）で必要と判断された資本調達額の半分近くにすぎず、残りの資本調達は、簡単にはいかないかもしれない。

　メンドン・キャピタル・アドバイザーズのアントン・シュッツ社長は「一定の投資家がこれら株式の引き受けに応じた後は、資本が必要な銀行にとって、とることのできる選択肢は限られる」との見方を示した。

　そのときは近づいているのかもしれない。トムソン・ロイターのデータによると、資産運用会社やノンバンクも含めた金融セクターは今年、３００億ドル強の株式を発行。昨年には９５９億ドルを発行している。

　銀行の資本調達手段には、資産売却や、優先債務の普通株との交換などがあり、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)とシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が今回実施した。ただ、優先債務や売却可能な資産を持たない銀行も多く、こうした銀行は劣後債を普通株と交換する手法を検討することになる。

　ストレステストの結果では、リージョンズ・フィナンシャルの資本不足額は２５億ドル。同行は、普通株発行を通じて１０億ドルを調達し、さらに、強制転換権付き優先株で２億５０００万ドルを調達する計画。

　しかし、残り半分の調達には工夫が必要だ。同行には、普通株に転換できる民間保有の優先株はない。同行は、信託優先証券を最大７億ドル、普通株に転換するほか、それ以外にも転換を通じて３億４５００万ドルを調達することを目指すが、成功するかどうかは微妙なところだ。

　通常の優先株の場合には、銀行は配当を停止して、転換に合意するよう投資家を促すことが可能なため、転換がうまく進む可能性が高い。それに対して、信託優先証券を普通株に転換する場合には、配当を長く停止するのがより難しいなどの問題があり、スムーズにはいかない可能性がある。また転換が成功したとしても、必要資本額にはまだ届かない。