預金・債券に資金とどめ様子見、一部に損切りの動き＝三井住友銀

　［東京　２２日　ロイター］　三井住友銀行プライベート・アドバイザリー部の太田康広部長によると、国内の富裕層は、流動性が高くリスクが低い預金や債券に資金を避難させたまま様子見姿勢を続けている。

　ただ、足元の株価回復で一部の富裕層からは「含み損を抱えた資産を損切りし、新しい商品に乗り換える動きも若干出てきた」という。２１日に行ったロイターとのインタビューで語った。

　同氏によると、金融危機が深刻化する前に人気を集めたヘッジファンドなどのオルタナティブ投資商品については、運用成績の不振や換金性の問題などで富裕層の投資意欲は減退している。今は複雑で流動性の低い商品は回避され、社債や仕組み債など「リスクがあってもそのしくみがわかりやすい商品のニーズが高まっている」という。

　三井住友銀行は４月に組織を再編し、富裕層個人向けに金融資産運用サービスを提供していたプライベート・バンキング（ＰＢ）事業部と、法人向けに事業承継サポートを行っていた承継ビジネス事業部を統合し、プライベート・アドバイザリー部を新設した。富裕層の６─７割を占める企業オーナーに対し個人の金融資産と経営する企業の事業承継に関する総合的なアドバイスを提供するのが狙いで、承継ビジネス事業部を統括していた太田氏が４月に現職に就任した。顧客の資産規模の目安は同行の預かり資産２億円以上または保有金融資産５億円以上で対象顧客は約１万人。

　インタビューの詳細は以下のとおり。　

　──富裕層の投資姿勢はリーマンショック後にどう変化したか。　

　「１００年に１度の危機と呼ばれる状況なのでまだ様子見を続けている。リーマンショック直後は、流動性が高くリスクが低い資産に資金を一旦避難させようとの動きが広がったが、今も現預金、国債、高格付け社債などわかりやすい資産を保有したまま様子を見ている。ただ、４月頃から株式相場が回復したため、一部の余裕のある富裕層の間で、含み損を抱えた資産を損切りし、新しい商品に乗り換える動きも若干出てきた。全体として乗り換えや新規購入が増えているわけではない。株価の回復が継続するかどうかも不透明で、当面は慎重姿勢が続きそうだ」　

　──富裕層が投資を再開するメドは。