来週の日経平均、景気回復期待で上値試す展開も

　［東京　２２日　ロイター］　来週の東京株式市場は、為替市場の動向と日米の経済指標をにらみつつ、一進一退の展開となりそうだ。ドル／円相場はすでに輸出企業の採算ラインを割り込んでいる。

　為替次第では日経平均の上値も抑えられるが、円高一服なら先行きの国内景気回復への期待から上値を試す展開が予想される。一方で米国の景況感が揺らぎつつある。発表ラッシュとなる米住宅関連指標からも目が離せない。

　日経平均株価の予想レンジは９０００─９５００円。

　市場関係者は円高進展への警戒感を高めている。輸出企業の多くが２０１０年３月期業績予想の前提となるドル／円の想定レートを９５円に設定しているため、これ以上の円高は収益圧迫要因になるからだ。市場のコンセンサスとなっている今下期からの業績回復シナリオを狂わせかねない。「ドルがこのまま暴落し９０円を割り込むというシナリオも想定しにくいが、輸出株の上値を抑える要因になる」（大手証券）とみられている。

　焦点となっている米自動車大手ＧＭGM.Nの再建問題は、いよいよ大詰めを迎える。６月１日の期限に向け、米政府作業部会とＧＭや利権者との交渉が行われているが、東京株式市場への影響は限定的となりそうだ。２２日の場中に米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙が、複数の関係筋の話として、財務省がＧＭの破産法適用申請に向けて準備を進めているる、と報じたことが明らかになったが、市場は特段の反応を示さなかった。「クライスラーと比べて規模が大きく、高をくくるわけには行かないが、仮に法的整理となっても市場は織り込み済みであり、イベントリスク通過と受け取るだろう」（大和証券投資情報部長の多田羅信氏）との見方が出ている。

　米国の景況感を占う上では、むしろ住宅関連指標の方が注目度は高い。２６日に３月のＳ＆Ｐ・ケースシラー住宅価格指数、２７日に４月の中古住宅販売、２８日に４月の新築住宅販売が発表される。「根源的な問題である米住宅バブルの崩壊が止まるのか見極めたい。海外経済指標の結果を受けた為替市場の動向も注目される」（外資系証券）という。

　一方、国内の景況感については、「これまで期待と現実の狭間で揺れ動いていたが、緩やかながら改善の方向性がみえてきた」（みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）。２７日に発表される４月貿易統計で輸出に改善の兆しがみられれば市場は好感する可能性がある。２９日には４月鉱工業生産速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、４月鉱工業生産指数の予測中央値は前月比３．２％の上昇となった。生産は３月に前月比上昇に転じた後も、在庫調整の進展や海外最終需要の底打ちから上昇幅を拡大する見通しだ。「全般に株価の上値は重いものの、足元の景気回復が確認されれば、改めて先高期待が膨らむ」（みずほ証券の高橋氏）とみられている。

　需給面では月末の週で複数の投信設定が予定されている。そのうち２７日設定の「野村グローバル半導体株０９０５」は、設定上限額１２００億円に対し、市場筋の観測では、すでに７５０億円前後の資金を集めたとみられている。「需給面で一定の下支え要因になりそうだ」（大手証券）との指摘も出ている。

　（ロイターニュース　河口　浩一記者）