外為市場、ドルは対ユーロで売られやすい展開に

　［東京　２９日　ロイター］　６月１日からの週の外為市場は、リスク選好の強まりからドルがユーロや豪ドル、ニュージーランド（ＮＺ）ドルなどに対して売られやすい展開が続くとみる声が多い。

　ただ、ともにリスク回避の受け皿とみられるドル／円については方向感が定まりにくいとみられている。

　むしろ需給面で米金利が上昇するとデリバティブに関連したドル／円の買いが出るとの見方も出ている。６月１日に事業再編計画の取りまとめ期限を迎える米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nについては、市場は米連邦破産法１１条の適用申請を織り込んでおり、影響は限定的とみる声が多い。

　予想レンジはドル／円が９４―９８．５０円、ユーロ／ドルが１．３７―１．４２ドル付近。

　＜米金利動向上昇ならデリバティブに関連したドル／円の買いも＞

　市場で注目を集めているのは、米長期金利の動向だ。２７日には米１０年債金利が３．７４％に急上昇しており「金利上昇自体はドル買い材料だが、米国債の需給や格下げへの懸念もくすぶっており、こちらに焦点があたればドル売りにつながる」（都銀）という。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２７日に米国の「Ａａａ」信用格付けを確認したことなどもあり、「米債格下げは非現実的。米金利上昇ならドルも買われる」（外資系証券）との見方が強まってはいるが、米国の財政悪化が急速に進むことの懸念が払しょくされたわけではない。

　むしろ「米金利が上昇するとデリバティブ・ディーラーがポジション調整でドルを買わなければならない」（外資系銀行）ことが直接的にドル／円を左右しそうだという。「米金利が４％に向かって上昇するならドル／円の方向は上だ」（同）という。

　ただ、米金利の上昇は米住宅ローン金利の上昇につながりかねないほか、金融仲介機能の低下が圧迫する企業金融にとってもダブルパンチになる。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債買い入れ額を拡大して金利上昇を抑えるとの観測が広がっており、６月３日のバーナンキＦＲＢ議長による議会証言でＦＲＢのスタンスを探りたいとの声が多い。「６月２３─２４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に国債買い入れ増額を打ち出すことはないだろうが、債券市場を支えるスタンスは示すだろう」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏）という。また「ＦＲＢがこのところ規模の細っている債券買い入れを拡大して金利上昇をけん制する」（外資系銀行）との見方もある。