加マグナ連合、オペル救済買収で独政府と合意
［ベルリン ３０日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相とグッテンベルク経済技術相は３０日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.N傘下の独自動車メーカー、オペルの救済に向けたＧＭ、マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)、米政府との協議が合意に達したことを明らかにした。
両相は６時間にわたる協議の終了後、記者団に対し、オペル向けつなぎ融資と資産信託化モデルについて合意したと語った。
メルケル独首相は、ドイツ訪問を翌週に控えたオバマ米大統領が２９日、合意成立を支援したことを明らかにした。
メルケル首相は記者団に「２９日に米大統領と話し、この複雑な任務で良い結果をあげるためにすべきあらゆる点で合意できた」としたうえで「この会話が明らかに前夜の交渉に影響を与えた」と述べた。
マグナの提案は欧州で１万１０００人程度の人員削減を想定、ベルギーや英国の工場が閉鎖される可能性もあるが、それでもオペルの従業員は、イタリアの自動車メーカー、フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)の提案よりマグナの方が良いと考えている。
ある従業員は「本当に素晴らしい」とコメント。「しかし、どこが人員削減が対象になるかなど今後の展開を見守る必要はある。われわれに何らかの影響があるだろう。しかし、重要なのはまだ生きているということだ」と述べ、主要工場に出勤していった。
英国を含むドイツ以外の工場がどうなるか、現時点では不明。英国では、組合が雇用維持に熱心でないと政府を批判している。
マグナの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）のジークフリード・ウォルフ氏は、合意発表後、まだ詳細を詰める必要があるとし「正式な合意締結は５週間後になるのではないか」と述べた。 続く...
