総裁選前倒し、7月総選挙強行なら賛同者拡大＝自民・山本氏

　［東京　２３日　ロイター］　自民党の山本拓衆院議員は２３日、９月の党総裁選を前倒しする署名活動に関し、麻生太郎首相が早期の衆院解散に踏み切って７月中の選挙を強行すれば賛同者が増え、党則で定める必要人数に確実に達するとの見解を示した。

　山本氏（町村派）によると、６月２日に開始した署名活動は同２２日現在、党所属国会議員のうち８２人の署名を集め、電話などで意思を表明した国会議員を含めると１０８人の賛同を得ている。党則６条４項では、党所属国会議員および各都道府県連（各１人）の過半数の要求があったときは党総裁選を実施すると定めており、２１６人が要求すれば前倒しが実現することになる。

　山本氏は、賛同者が必要数に達する見通しについて「その時の政治状況にもよるので分からない」としながらも、政策に関する党内の趣旨徹底が図られていないとし、「仮に何の準備もせず、党員の意見も聞かずに今国会中（７月２８日まで）の『やけくそ選挙』ということになれば、２１６人は確実に集まる」と早期解散をけん制した。

　現在の賛同者１０８人については「もともと名前を出さないことが前提。名前を出せば党内紛争になる」との判断から明らかにしていないが、若手からベテランまで幅広い層が支持しているという。最終的には２１６人以上が集まった段階で名簿を提出する方針だ。

　山本氏は、署名活動を始めた理由を企業経営に例え、「９月に役員の任期が切れるのに、任期の１カ月前になっても株主総会を開かずに役員が新規事業を推し進めていいのか。通常の会社であれば、遅くとも役員任期の１カ月前までに新たな役員を選んでいる」と指摘。麻生首相を任期まで続投させながら、総選挙に向けて党総裁を選び直す「総・総分離」（総理と総裁の分離）をイメージしているという。

　その上で、日本郵政の社長人事をめぐる鳩山邦夫前総務相の辞任問題などを挙げ、「国会議員は地元に帰れば麻生総理の代理人として質問を受けるが、答えられない人が多い。麻生総理も説明していない。そうした状態を押し付けておいて選挙をやれと言われても、ちょっと待てよ、という意見の人が増えている」と、賛同者が今後も増えるとの見通しを示した。