「迂回献金の認識なし」、与謝野財務相が辞任の考えないこと表明

　［東京　２４日　ロイター］　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日夕、財務省内で記者会見し、商品先物取引会社など５社から迂回（うかい）献金を受けていた疑いがあるとの報道について、迂回献金であるとの認識は全くなく、仮に問題があれば献金についてあらためて判断するが、それ以上のことは考えていないとの認識を表明し、この問題で辞任する意思がないことを明らかにした。

　会見で与謝野財務相は「仮に問題があったとして、それを知らなかったとしても、知り得る立場だったとか、知って当然だったとかいうことであれば、献金それ自体をどうするかということはあらためて判断する。それ以上のことは考えていない」と述べた。

　また、問題視されている政治団体の「政経政策研究会」が献金を始めた１９８１年には「企業献金も個人献金もできた時代」と説明。迂回献金する動機はないのではないか、との見方を示した。

　その上で、政治資金収支報告書については「厳密に作成しているので、収支報告自体に誤りがあるとか、あるいは間違った記載があるとかいうことはない」とした。

　また、金融商品取引法など、業界に関係のある法律が過去に国会で審議・承認される際にも「業界から要望あったとか陳情があったことはない」と述べた。　

　会見に先立って同日午後に開かれた衆院決算行政監視委員会でも、長妻昭委員（民主党）などの質問に対し、与謝野財務相は商品取引業界から法案に関して陳情などは一切なかったと述べた。

　献金の事実関係について与謝野財務相は、同委員会の質疑の中で「加藤氏が代表を務める『政経政策研究会』から、昭和５６年（１９８１年）から平成１７年（２００５年）まで（与謝野財務相の）資金管理団体「駿山会」に月２５万円の政治献金を頂いており、これは政治資金報告書で報告している」と説明。「政経政策研究会がどのように資金を集めているかはまったく知らないし、当時知る必要性も感じていなかった」として迂回献金を否定した。

　与謝野氏が、金融商品取引法を審議していた金融担当相時代にも献金を受けていたことになるが、報道されている商品取引会社などから依頼や陳情などはなかったのかとの質問に対し「商品取引業界から法案についての陳情などは一切なかった」と語った。