ユーロ圏にデフレ長期化リスクない＝ＯＥＣＤ事務総長

　［ブルドー・プリ・クラニュ（スロベニア）　１日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１日、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）がユーロ発足以来初のマイナスとなったことについて、デフレ長期化のリスクは見られないと述べた。

　ただ、日本では長期にわたって物価の下落が続く可能性があるとの見方を示した。

　事務総長は記者会見で「インフレを心配し過ぎる必要はないと思う。プラス成長への回復に焦点を置くべきだ」と語った。

　一方、スロベニアのガスパリ開発・欧州問題担当相（前中銀総裁）はユーロ圏には一定のデフレリスクがあるとの認識を示し、「ユーログループの任務は非常に危険であるデフレを回避することだ」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した６月のユーロ圏１６カ国のＥＵ基準ＣＰＩ速報値は、前年同月比０．１％低下した。