6月米雇用統計:識者はこうみる

2009年 07月 3日 08:51 JST
 

 [ニューヨーク/東京 5日 ロイター] 6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が46万7000人減と予想を大幅に上回って減少し、5カ月ぶりに減少幅が拡大。失業率は9.5%に上昇し、1983年8月の水準に並んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。

 ●景気が底入れしつつあるとの見方変わらず

 <IHSグローバル・インサイトの米国チーフエコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏>

 景気は底入れしつつあるとの見方が間違っていることが示されたとは思わない。この見方は間違っていないと思う。ただ、労働市場が底を打つのは、自動車市場や鉱工業生産、国内総生産(GDP)よりずっと後になるだろう。

 景気後退はいつ終息するかと言えば、GDPの低下や鉱工業生産の減少に関しては第3・四半期に歯止めがかかるとみている。しかし、雇用に関しては、おそらく2010年第1・四半期まで安定化しないだろう。失業率が下がり始める時期は、10年半ばになる可能性がある。

 今回の統計で平均週間労働時間当たり賃金は前月から横ばいだった。これは失業の増加による賃金圧力を示している。

 ●米債にとって支援材料

 <JVBフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ウィリアム・サリバン氏>  続く...

 
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株式市場、短期リバウンドも

米国株や為替などの外部要因が落ち着けば、売られ過ぎの反動でいったん自律反発に転じる可能性も。  記事の全文 

 
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ロイターオンライン調査

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貸し渋り問題に注目が集まって見逃されがちなだが、現在の日本には中小企業へのリスクマネー供給の課題がある。
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