弱い雇用統計が米経済見通し下押し、マネーに潮目

　［東京　３日　ロイター］　６月米雇用統計の結果が予想よりも悪かったことで、米経済や世界経済の先行きに対する見通しが大きく下押しされる流れになっている。ただ、東京市場では株安も限定的で、日本株への相対的な期待感の高さを示す展開となっている。

　また、金利の世界でも超低金利政策からの出口模索の動きが大幅に後ずれするとの見方が広がり始めており、今回の米雇用統計がマーケットの大きな潮目になる可能性も出てきた。　

　＜売り先行後、下げ渋りの株＞　

　３日の株式市場では日経平均が続落。６月米雇用統計が事前予想よりも悪化し、米株が大幅安となり、海外勢などから幅広い銘柄に売りが先行した。下げ幅は一時２００円に接近する場面もあったが「一部の国内長期運用資金が主力株の下値を買う動きをみせたほか、先物にまとまった買い戻しも入り下げ渋った」（大手証券エクイティ部）とみられている。

　６月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比４６万７０００人減と、ロイター予想の３６万３０００人減よりも大きく下押しした。失業率は前月より０．１ポイント上昇し９．５％と、ほぼ２６年ぶりの水準まで悪化した。「もともと雇用統計は振れやすい指標ではあるが、減少幅が再び拡大したことで、最近強まっていた景気回復期待が後退する可能性がある。雇用は消費への影響が大きいだけに懸念要因だ」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

　＜家計担う３０─４０代の失業率上昇＞

　複数の市場関係者によると、米雇用統計では、年齢分布の中で３０─４０歳代の失業率が高くなってきており、家計部門への打撃が今後、大きくなる可能性が高まっていると受け止められているという。

　また、失業率の高まりによる個人ローンの延滞率の上昇なども予想され、米金融機関のクレジットコストが上昇し、この先の収益を圧迫することが予想される展開になってきたとみられている。