ソニーが中国でプレステ販売へ、上海貿易試験区に合弁2社設立

2014年 05月 26日 14:03 JST
 
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[北京 26日 ロイター] - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を製造・販売する合弁会社2社を中国に設立する。合弁を組む中国企業、上海東方明珠600832.SSが26日、上海証券取引所への提出資料で明らかにした。

上海東方明珠の子会社とソニーの中国部門が、中国(上海)自由貿易試験区で合弁会社を設立する。1社がゲーム機を、もう1社がゲームソフトをそれぞれ担当する。

プレイステーションを扱うソニー・コンピュータエンタテインメントの広報担当者はロイターに対し、両社が合弁を設立するのは上海自由貿易試験区内でゲーム機に対する禁止措置が一時的に解除されたことに対応したものだと明らかにした。運営方針に関しては何ら決定しておらず、今後詳細を発表するとした。

上海東方明珠の提出資料によると、合弁の1社は資本金1000万元(160万ドル)で登記し、上海東方明珠文化発展が51%を保有するほか、ソニー(中国)が49%を保有する。

もう1社は資本金4380万元で登記し、上海東方明珠文化発展が3割、ソニー(中国)が7割をそれぞれ保有する。

上海市は4月、ソニーやマイクロソフト、任天堂(7974.T: 株価, ニュース, レポート)といったゲーム機メーカーは上海自由貿易試験区で設立した企業を通じ、中国でゲーム機の製造・販売が可能になると明らかにした。

中国では、青少年に悪影響があるとして、2000年から今年1月までゲーム機販売が禁じられていた。

*内容を追加して再送します。


 
 
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