米FRB、最大雇用と物価安定の実現に依然多くの課題=連銀総裁

2012年 01月 28日 04:16 JST
 
check

[ニューヨーク 27日 ロイター] 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は27日、最大雇用と物価安定の実現に向け、依然多くの課題が残されているとの見解を示した。

ダドリー総裁は講演原稿で、米景気回復は引き続き「鈍い」ペースにとどまっており、年内に幾分減速する公算が大きいとの見通しを示した。失業率は当面「容認できないほど高い水準」にとどまり、インフレ率は数年、米連邦準備理事会(FRB)が新たに導入した目標の2%を下回って推移する可能性が高いと予想した。

総裁は記者団へのブリーフィングで「物価安定の下、持続可能な最大雇用の達成というFRBの二大目標を実現に向けすべきことがいまだ多く残されている」と語った。

そのうえでFRBは「景気支援に向けこれまでに役割を果たしてきた。今後も引き続きその役割を果たしていく」と述べた。

また、最も望ましいとされる回復を実現させるためには、住宅や財政政策、構造調整などで補完的な政策行動が不可欠との見解を示した。

米経済は今年「緩やかに」成長するとの見通しを示し、欧州債務危機が一因となり、リスクは下向きに傾いていると警告。経済には引き続き「著しい緩み」があり、「インフレ率は低下し、さらに下がる可能性がある」と予想した。

*内容を追加して再送します。

写真

デフレ続くなら金利上昇しにくい

PIMCOで日本の債券運用を統括する正直知哉氏は、デフレが続く限り日本の金利は上昇しにくいとの見方を示した。
  記事の全文 | 特集ページ 

1月27日、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、最大雇用と物価安定の実現に向け、依然多くの課題が残されているとの見解を示した。写真はジョブフェアに列を成す人々。ニューヨークで2011年8月撮影(2012年 ロイター/Shannon Stapleton)
写真
未曾有の大震災から1年を迎えますが、あなたの生活に与えた「最も大きな変化」を教えてください。


原発や海岸線から離れた場所へ引っ越した
海外に移住した(または真剣に検討中)
反原発運動に参加するようになった
結婚・再婚・婚約した
自宅で家族と過ごす時間が増えた
近所の人との交流が増えた
義援金や救援物資を被災地へ送るようになった
東日本への旅行・名産品の購入を増やした
東日本への旅行・名産品の購入を減らした
節電を心がけるようになった
通勤手段を自転車や徒歩に変えた
テレビ・新聞よりネットの情報を頼るようになった
無駄遣いやぜいたく品の購入をしなくなった
その他・とくに変わらない
写真
松に願う復興

岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松が、10日発足した復興庁の看板に使われた。あまりにも遅い発足だが、一日も早い復旧・復興への決意が松に込められたと信じたい。  ブログ