欧州危機なお脅威、あらゆる手段講じ経済守る＝米ＦＲＢ議長

［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、下院予算委員会で証言した。ＦＲＢの超緩和的な金融政策はインフレリスクを高めているとの共和党議員の批判に対し、経済には依然として強力なな支援が必要と述べ、ＦＲＢの政策の正当性を主張した。

議長は、ＦＲＢのゼロ金利政策、雇用重視、住宅政策に関する提言をめぐる共和党議員の批判に対し、繰り返しＦＲＢの立場を弁護。欧州の金融危機が依然として米景気回復の脅威になっているとの認識を示し、米経済への打撃を防ぐためＦＲＢとしてあらゆる手段を講じると言明した。

「低水準の長期金利は、他のどの先進国も採用していることだが、その基本的な理由として、低水準のインフレ、遅い成長見通し、ドルが逃避買いの対象になっているという事実がある」と説明した。

前週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２％のインフレ目標導入は、ＦＲＢのインフレ容認姿勢を示唆しているとのライアン予算委員長の指摘に対して、議長は「われわれはインフレ高進を追求することも望むこともしておらず、容認もしていない」と反論した。

欧州銀をめぐる問題など、米民間設備投資を抑制している不透明感の一部に後退の可能性を示す兆候が見られるとの認識を示す一方、国外の問題に米国が打撃を受けずに済むと言うには極めて尚早と指摘。欧州その他の動向が米国に悪影響を及ぼすリスクは残っており、米国の経済見通しが悪化する可能性があるため「引き続き状況を注意深く監視し、米国の金融システムと経済を守るため、あらゆる措置を講じていく」と述べた。

欧州情勢などを踏まえ、アナリストの間ではＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出すとの見方が強まっている。バーナンキ議長はこれまで追加緩和の選択肢を排除していない。

議長はきょうの証言で「われわれが現状に満足していないことは明らかだ。ＦＲＢとして引き続き、（物価安定と完全雇用の）２つの責務を達成できるよう全力を尽くしていくが、議会と政府も景気強化に向けて対策を模索してもらいたい」と述べた。

政府系住宅金融機関の役割拡大などを訴えたＦＲＢの報告書（ホワイトペーパー）が、政府の財政政策を侵害していると共和党の一部から批判されており、一部議員はデューク理事やニューヨーク連銀のダドリー総裁に説明を求めた。