ギリシャが支援受け入れ決定を7日に延期、独首相は決断迫る

［アテネ／パリ　６日　ロイター］　メルケル独首相は６日、ギリシャ第２次支援の条件となっている経済改革案を早急に受け入れるよう同国に迫った。これに対しギリシャ首相府は、支援受け入れの是非を協議する政治指導者の会合を当初予定の６日から７日に延期したと発表した。

メルケル首相はサルコジ仏大統領との首脳会談後、共同記者会見で「あと１日先延ばししたところで状況が変わるとは全く思わない」とし、明確な条件受け入れをいまだ表明しないギリシャに対するいら立ちをあらわにした。

その上で「時間が重要だ。（ギリシャの決定は）ユーロ圏全体の運命を大きく左右する」とギリシャに回答を迫った。

ギリシャ連立与党を形成する全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、新民主主義党（ＮＤ）、極右の国民正統派運動（ＬＡＯＳ）は、早ければ４月にも実施が見込まれている総選挙を控え、国民に不人気な賃下げや年金カットなど、支援の条件とされる一段の緊縮策受け入れをこれまで拒否している。

ギリシャ首相府は会合延期の理由については明確にしていない。ただ、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）との協議は６日に行われるとしている。

メルケル首相はギリシャがユーロ圏にとどまることを望むとしながらも、「トロイカによる提案が実施されなければ、ギリシャへの追加支援はないことをあらためて明言する」とした。

またメルケル首相は、将来の利払い実施を確実にするため、ギリシャは特別エスクロー勘定で歳入を管理すべきとの見解で独仏首脳が一致したことを明らかにした。ギリシャへの不信感が背景にあるとみられる。

ギリシャ連立与党の関係者によると、５日に開催されたパパデモス首相と与党幹部の会合での決定内容に関して、政府が報告書を与党側にまだ提出していないため会合が延期された。