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緩和的政策引き続き必要、景気悪化招くリスク=SF連銀総裁

2012年 05月 5日 04:43 JST
 
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[ダナポイント(米カリフォルニア州) 4日 ロイター] 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は4日、米経済情勢は回復しつつあるものの、失業率があまりにも高い水準にとどまっているほか、年末で減税措置が期限切れとなることや欧州危機の悪化を踏まえると、緩和的な金融政策が引き続き必要との見解を示した。

総裁は講演原稿で「私の予想以上に景気を悪化させかねないかなりのリスク(要因)が存在する」とし、「こうした状況下では、極めて緩和的な金融政策の継続が重要だ」と述べた。

景気回復が自立的な成長局面に入ったとの期待が高まっているとしながらも、失業率は年内8%付近にとどまり、来年は「これをわずかに下回る水準」で推移するとの見通しを示した。

4日発表された4月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万5000人増にとどまり、予想の17万人増を大幅に下回った。失業率は8.1%に低下し、3年ぶりの低水準を更新したものの、職探しをあきらめた人の数が増えたことを反映したものだった。

米経済成長率については今年が2.5%、来年は2.75%になると予想。今年のインフレ率は、米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%近辺に、2013─14年はこれを幾分下回る水準で推移するとの見通しを示した。

そのうえで、欧州が危機を完全に克服していないことや、米減税措置が年末に終了することを踏まえると、これら見通しが過度に楽観的である可能性があると述べた。ウィリアムズ総裁の見通しは、FRB当局者が4月に示した経済見通しの下限付近となっている。

総裁はまた、低金利の維持により銀行が「厳しい」環境に直面していることを認識しているとしたうえで、FRBの責務は最大雇用と物価安定とし、「確実な景気回復が、銀行システムにとっても利益であることは明らかだ」と述べた。

総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 
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