12年度税制改正大綱を決定、自動車重量税を軽減=政府

2011年 12月 10日 08:49 JST
 
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[東京 10日 ロイター] 政府は10日未明に開いた臨時閣議で、2012年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。

12年4月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り3年間延長。11年度第4次補正予算案に、新たに3000億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う。

難色を示しながらも車体課税の軽減措置に踏み切った理由について、安住淳財務相は大綱決定後の記者会見で「円高の状況のなかで、日本経済のど真ん中で日本を支えている自動車産業であり、タイの洪水被害も大きいことがわかってきた」とし、「年明けの不安を解消し、引き続き自動車関連産業には日本経済のけん引役になってもらわなければならないということで決断した」と説明した。

減税規模は1500億円。政府は恒久的な減税に対しては見合いの恒久財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を制度見直しの基本としてきたが、エコカー減税の対象基準見直しだけでは減収規模を埋めることができず、完全な「税収中立」ではないが、経産省予算の削減分にも切り込むことで財源を確保した。

<車体課税 民主党に譲歩 背景に「消費税議論」けん制の動きにも配慮か>

車体課税の軽減をめぐっては、民主党や経済産業省が、自動車購入時にかかる自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税は「二重課税にあたる」として、来年度税制改正で「廃止、抜本的見直し」を求めてきた。

しかし、国と地方を合わせて約9000億円の減収となる代替財源のメドが立たず、財務・総務両省は廃止に猛反発。政府・民主党間で断続的な調整が9日深夜まで続いた。

8日の民主党税調総会では、政府の政治決断を求める声が噴出。消費税との二重課税問題に焦点をあて「この問題を解決していただかなければ、消費税の議論に参加することも含め承服しかねる」との声が出るなど、古本伸一郎・民主党税調事務局長によると、総会は「容易ならざる空気となった」という。最終的には、政府の度重なる譲歩案を引き出して決着した。   続く...


 
 
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