12年度税制改正大綱を決定、自動車重量税を軽減=政府

2011年 12月 10日 08:49 JST
 
  • Mixiチェック

[東京 10日 ロイター] 政府は10日未明に開いた臨時閣議で、2012年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。

12年4月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り3年間延長。11年度第4次補正予算案に、新たに3000億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う。

難色を示しながらも車体課税の軽減措置に踏み切った理由について、安住淳財務相は大綱決定後の記者会見で「円高の状況のなかで、日本経済のど真ん中で日本を支えている自動車産業であり、タイの洪水被害も大きいことがわかってきた」とし、「年明けの不安を解消し、引き続き自動車関連産業には日本経済のけん引役になってもらわなければならないということで決断した」と説明した。

減税規模は1500億円。政府は恒久的な減税に対しては見合いの恒久財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を制度見直しの基本としてきたが、エコカー減税の対象基準見直しだけでは減収規模を埋めることができず、完全な「税収中立」ではないが、経産省予算の削減分にも切り込むことで財源を確保した。

<車体課税 民主党に譲歩 背景に「消費税議論」けん制の動きにも配慮か>

車体課税の軽減をめぐっては、民主党や経済産業省が、自動車購入時にかかる自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税は「二重課税にあたる」として、来年度税制改正で「廃止、抜本的見直し」を求めてきた。

しかし、国と地方を合わせて約9000億円の減収となる代替財源のメドが立たず、財務・総務両省は廃止に猛反発。政府・民主党間で断続的な調整が9日深夜まで続いた。

8日の民主党税調総会では、政府の政治決断を求める声が噴出。消費税との二重課税問題に焦点をあて「この問題を解決していただかなければ、消費税の議論に参加することも含め承服しかねる」との声が出るなど、古本伸一郎・民主党税調事務局長によると、総会は「容易ならざる空気となった」という。最終的には、政府の度重なる譲歩案を引き出して決着した。   続く...


 
 
 

注目の商品

 12月10日、政府は臨時閣議で、2012年度税制改正大綱を決定した。写真はトヨタの工場(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

外国為替フォーラム

写真
円安に冷めた海外投資家

12年半ぶりの円安も海外勢にはドル高の一面にすぎず、今後売られる通貨は別だとJPモルガンの佐々木融氏は分析。  記事の全文 | 関連記事 

 
写真
「リスクオンの円安」継続へ

3月以降の商品高・ドル安基調が緩やかながらも維持されることで、「リスクオンの円安」は継続すると、大和証券の亀岡裕次氏は予想。  記事の全文 

 
原油に波乱、6月下落も=柴田明夫氏
 
米国経済に悲観無用=村上尚己氏
 
ユーロ高示唆する欧州株高=斉藤洋二氏
 
米利上げ「時機」逸したか=鈴木敏之氏
 
GDPに歪み、勝負は7月=岩下真理氏
写真
FIFAに学ぶトップ生存術

会長選に落選したとしても、ブラッター氏の粘り強さには特筆に値する。  記事の全文 | 関連記事 

 
写真
残る「リーマンの亡霊」

リーマンショックの傷跡は、いまだに至る所に残っている。  記事の全文 

 
写真
限界近づく中国株ブーム

中国株活況の主要エネルギーがそろそろ残り少なくなってきたようだ。  記事の全文 

 
南シナ海で米国の「危険な賭け」
 
ギリシャ最良の道は「2度目の総選挙」
 
中国の不良債権、日本の「失敗」に学べ
写真
ブラッター会長が辞任拒否

FIFAのゼップ・ブラッター会長(79)は汚職問題がサッカー界に「不名誉と屈辱」を与えたとした上で、自身の責任を否定、辞任しない考えを示した。  記事の全文 | スライドショー 

ロイターの公式アカウントはこちら!