福島第1原発1─4号機の廃炉、30─40年後目標＝政府が工程表

［東京　２１日　ロイター］　政府は２１日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所１─４号機の廃炉終了までに今後３０─４０年を目標とすることなど、中長期の工程表を発表した。枝野幸男経済産業相は記者会見で「可能な限り具体的な計画を織り込んだ」と説明したが、費用の見積もりは示されなかった。枝野経産相は「１─２年後に３０年先のことまで全て見積もるのは困難」と述べた。

中長期工程表は３期に分けて道筋が示された。原子炉を冷温停止状態にしたとして今月達成が宣言されたステップ２を起点に、１）使用済み燃料プール内の燃料取り出しまでに２年以内を目標とする第１期、２）燃料デブリ（燃料と被覆管等が溶融して再固化したもの）の取り出し開始までに今後１０年以内を目標とする第２期、３）第２期終了後から廃炉完了までに３０─４０年後を目標とする第３期──とした。

使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、原子炉に燃料のない４号機でステップ２終了後２年以内（２０１３年中）、３号機で同３年後程度（２０１４年末）をそれぞれ目標に開始する。１号機は「３─４号機での実績を把握し、がれき等の調査を踏まえて計画立案し、第２期中に取り出す」、２号機は「建屋内除染等の状況を踏まえ、既設設備の調査を実施後、計画立案し、第２期中に取り出す」とした。

最も困難な作業となる原子炉からの燃料デブリの取り出しについて、工程表は「作業の多くには（ロボットによる）遠隔技術等の研究開発が必要で、これからの成果、現場の状況などを踏まえ段階的に進める」としている。枝野経産相は「廃炉のプロセスが想定通り進んでいかない可能性を否定するつもりはないが、基本的にはこの範囲の中で実現していく強い意志と十分な可能性はあると考えている」と強調した。

廃炉費用を負担する主体については「当然東電が負担すべき性質のもの」（枝野経産相）とされ、費用がどの程度膨らむかによっては東電が債務超過に陥るリスクが生じ、そのことが原子力損害賠償支援機構を通じて東電への国の資本注入が行われるとの観測につながっている。枝野経産相は「これから着手して見積もることができる費用は当然、経営計画の中に入ってくる」と説明しながらも、東電を実質国有化するとの報道については「（政府の対東電方針は）あらゆる選択肢を否定せずに検討しているが、政治的に現時点で何かを決定しているわけではない」と述べるにとどめた。

（ロイターニュース、浜田健太郎）

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